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アルカーイダ系サウジ過激派襲撃 王制打倒強める ユダヤ人はイラクやサウジを民主化して石油を総取り
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/193.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 5 月 31 日 15:06:14:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu71.htm

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アルカーイダ系サウジ過激派襲撃 王制打倒強める
ユダヤ人はイラクやサウジを民主化して石油を総取り

2004年5月31日 月曜日

◆アルカーイダ系サウジ過激派襲撃 王制打倒強める “生命線”石油産業を標的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040531-00000008-san-int

【カイロ=村上大介】サウジアラビア東部の石油産業都市アルホバルで起きた外国石油企業や外国人居住区への襲撃事件は、国際テロ組織アルカーイダ系とみられる武装組織が、外国石油資本の権益を標的とすることを通じ、親米穏健派のサウジ王家の生命線である石油産業に足元から揺さぶりをかける動きを強めていることを浮き彫りにした。
 アルホバルは、サウジ東部の石油地帯ダーランに隣接し、海外の石油企業や商社などが集中している。ダーランには国営石油会社サウジ・アラムコが本社を構え、アルホバルへの攻撃はサウジ石油産業の心臓部への攻撃と「同義語」だといってもよい。
 アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン氏はサウジ出身で、九〇年代半ばには、エジプトのイスラム原理主義指導者、アイマン・ザワヒリ師らと「アラビア半島からの十字軍(米国)追放」や「対米聖戦」を宣言。レトリックとしては「十字軍に奉仕する腐敗したサウジ王家の打倒」も唱えてきた。
 しかし、必ずしもサウジ国内で長期的な戦略を伴うテロを実行してきたわけではなく、サウジ石油産業にとって不可欠な外国石油企業を明確な標的としたテロを開始したのはごく最近のことだ。
 二〇〇一年九月の米中枢同時テロの実行犯のほとんどがサウジ人だったこともあり、米国では「テロを生み出したサウジの社会風土」を問題視する声も強まった。だが、サウジ王制は、それ自体が「イスラム原理主義」といってもよい極めて厳格なイスラム教スンニ派のワッハーブ派を奉じることを統治の正当性の根拠としており、国内にはアルカーイダのような極端な主張に共鳴する部分も根強く残っている。
 サウジ政府もさすがに危機感を強め、昨年春以降、アルカーイダに共鳴する国内過激派に対する徹底的な武力鎮圧に乗り出した。しかし、それに対抗するかのように過激派側も、首都の外国人居住区などを狙うといった「漠然としたテロ」から、五月初めに起きたサウジ西部ヤンブーの外国石油企業への襲撃事件、今回の東部アルホバルでの襲撃事件へと、明確な意図と狙いが読み取れるテロへと作戦の変化を速めている。
 一方、四月には首都リヤドの治安機関本部ビルでも自動車爆弾テロが起き、政府施設への大規模テロとしては初めてのものとなった。アルカーイダ系の国内過激派は、外国石油企業を標的としてサウジ政府の生命線である石油産業の切り崩しを狙う一方、政府機関も直接のターゲットとし、王制打倒の動きを、より具体的に示し始めたといってもよいだろう。
                  ◇
 ≪サウジで発生した近年の主なテロ≫
 【2000年】
 11月17日 リヤドで車が爆発、英国人1人死亡
 【2002年】
  6月20日 リヤドで英国人の銀行家が自動車爆弾で死亡
  9月29日 リヤドで車が爆発、ドイツ人1人が死亡
 【2003年】
  2月20日 リヤドで英軍需企業で働く英国人職員が射殺される
  5月12日 リヤドの外国人居住区で連続自爆テロ、35人死亡
 11月 9日 リヤドの集合住宅施設で爆弾テロ、18人死亡
 【2004年】
  4月21日 リヤドで政府治安機関の建物を狙い自爆テロ、4人死亡
  5月 1日 ヤンブーで事務所襲撃、米英人ら6人死亡
  5月29日 アルホバルで事務所襲撃、米英人ら殺害(産経新聞)
[5月31日3時30分更新]

◆石油大国サウジアラビアの反撃 2004年5月28日  田中 宇
http://tanakanews.com/e0528oil.htm

▼ナショナリズムとしての原油高騰作戦

 サウジアラビアは、世界の産油国の中で唯一、膨大な石油の余剰生産力を持った国である。他の産油国の多くは生産能力いっぱいまで採油・輸出しているのに対し、サウジは大きな余力があるので、生産量を上下することで原油価格を操作できる。サウジは長らく中東きっての親米国だったので、原油価格が上がってくるとアメリカのために増産し、下がりすぎて他の産油国が困ると減産して原油相場を押し上げる、といった価格調整の役割を果たしててきた。サウジ王室は、アメリカや他の産油国から重視され、OPECの盟主としてふるまってきた。

 だが911以降、アメリカではサウジに対する中傷的な非難が続き、ネオコン系の言論人は「サウジと縁を切るべきだ」と主張し続けた。その一方で、サウジ国内では反米気運が高まり、アメリカに追従する王室に対する反発もくすぶるようになった。

 このような中、イラク侵攻後、原油価格が上昇し続けた。サウジ政府は今年2月、OPECを動かし、日産100万バレルを減産するという方向性を打ち出した。原油価格が上昇する中での減産は価格の高騰を招きかねず、アメリカからは減産するなという圧力がかかった。だが、サウジ政府は考えを曲げず、サウジの地元紙には「アメリカは産油国が必要としている減産を無理やりやめさせようとしている」とする反米の記事を掲載した。OPECは4月に減産に踏み切り、相場は史上最高値を更新した。(関連記事)

 国民の反米感情と、アメリカからの非難と圧力の板ばさみになったサウジ王室は、これまでの親米的なスタンスを変更し、アメリカが困っても石油価格を下げない方針に転換したのではないかと思われる(サウジ政府は情報公開をしていないので真相は分からない)。こうすることにより、原油価格の高騰分が政府収入の増加につながり、それを国民の生活を向上させる用途に回すことで、国民の反政府感情をなだめることができる。「サウジ王家は、アメリカの圧力に負けずに原油高を維持し、サウジ国民のために金を稼いだ」と主張することもできる。

▼イラクみたいになるよりは・・・

 アメリカによるイラク占領の泥沼化は、中東の人々の自国政権に対する感情に変化を与えている。それまで中東諸国の人々の多くは、自国の政府が民主主義を広めず、腐敗している上に、政府批判者を弾圧するのでうんざりしていた。イラクがアメリカによって民主主義国になるのなら、自分の国でも政権転覆が起きた方がいいかもしれないと思う傾向が人々の中にあった。アメリカのイラク占領があっさり成功したら、サウジやシリア、イラン、エジプトなどで民主化運動が起こり、政権が転覆していたかもしれなかった。

 ところが、アメリカが数々の失策(または故意)によってイラク占領を泥沼化させたため、近隣諸国の人々は逆に、自国の政権が倒れたら米軍に無茶苦茶にされると思うようになった。たとえばシリアでは「自由の侵害はあるけど、今の政権の方が、イラクみたいになるよりましだ」と考え「反政府」ではなく「体制内改革」を求める声が強まっている。(関連記事)

 シリアと同じ傾向はサウジでもあるのではないかと思われ、そのような傾向の中でサウジ政府が「反米的」な原油価格の高騰を演出している可能性がある。この見方が正しいとすれば、6月3日に予定されているベイルートでのOPEC会議で増産が決まったとしても、石油相場の下落は一時的なものにとどまり、いずれまた上昇に転じると予測される。サウジの石油相は1バレル50ドルぐらいまで上昇する懸念があると述べている。(関連記事)

 逆に、もしサウジの人々が反政府感情をくすぶらせ、広く予測されているようにサウジ王室がいずれ転覆させられるのであれば、その後の混乱によって石油生産が止まるか、もしくは原理主義政権ができて「アメリカとその同盟国には石油を売らない」という宣言が出され、もっとひどい原油価格の高騰につながる。(関連記事)

▼数々の故意の失策

 アメリカ政府が911の濡れ衣をサウジ王室に着せず、以前のようにサウジを石油価格の調整役として大事にしていれば、こんなことにはならなかった。アメリカは自ら墓穴を掘っていることになるが、わざわざ911の「真犯人」を隠蔽してまでサウジ王室を攻撃したかったことから考えると、これはアメリカの「失策」ではなく「戦略」であると感じられる。

 以前の記事に書いたが、アメリカはベネズエラのチャベス政権に対しても、似たような自作自演的な攻撃を行っている。ベネズエラはアメリカの石油輸入量の2割前後を生産する国で、アメリカの政治工作によってベネズエラの政権が転覆されて混乱に陥ったら、石油の輸出が急減し、アメリカ自身にとって大打撃となる。


(私のコメント)
サウジアラビアのことに関しては27日の「株式日記」でも触れましたが、アメリカの権力中枢が描いている戦略がどうもよくわからない。アメリカにとってはサウジアラビアと日本が最重要同盟国のはずだ。しかしながらアメリカの権力中枢はネオコン一派に戦略を丸投げして、イラク侵略などやりたい放題の事をさせている。しかしながらイラク戦争は泥沼化してお目当ての石油すらパイプラインの破壊などで思いどうりのようにはなっていない。

おまけにサウジアラビアにまで反米運動が広がり、アメリカの石油資本と仲良くしていた王族にまで危機が及んでいる。サウジアラビアの王族を倒すという点ではアルカイダとアメリカのネオコンは利害が一致しているのは気味が悪い。さらにわからないのはブッシュ大統領とビンラディン家とはビジネスパートナーであり、そのビジネスパートナーの一人がアルカイダのリーダーなのだ。

アメリカ自身から見ればサウジアラビアの王族政治が倒れて、民主主義政権が出来た場合アメリカにとって利益になるのだろうか。イラクにおいても民主主義選挙が行われて独立政府が出来た場合親米政権が出来るのだろうか。可能性としては政策が過激になってイスラム原理主義勢力が主導権を握ってイランのようなイスラム原理主義国家となる可能性が高い。

アメリカの石油資本にとっては中東の産油国は王政か独裁国家のほうがビジネスはしやすいはずだ。ところがイラクの独裁とサウジアラビアの王政をわざわざ破壊して民主国家にするというのはアメリカの石油資本の利害に反する。たとえアメリカ軍が常駐するにしろ政情は不安定になりテロが絶えない国家になる。

アメリカのネオコンの戦略の目標は、イスラエルのユーフラテス川からナイル川までの大イスラエルの建設にアメリカ軍を利用するという大計画があるらしいが、シオニスト達の考える事にとてもついて行けない。たとえ大イスラエルは無理だとしても中東の石油産業を資本力で独占しようというのだろうか。政治が安定していればそれは上手くいくかもしれない。しかしそんなことはありえない。

日本から見ればアメリカは世界唯一の超大国であり、日本の政治家達はアメリカ政府の高官たちの一挙手一投足にびくびくしているが、実はアメリカという超大国はわずか人口600万足らずのイスラエルに占領されてしまっている。そしてイスラエルの首相からアメリカの高官たちへ命令が下されブッシュ大統領も彼らに操られている。サイード氏のサイトではアメリカを次のように指摘している。

◆Israel, Iraq and the United States 
http://home.att.ne.jp/sun/RUR55/J/IsraelIraqUS.htm

合衆国の中東政策に関するかぎり、イスラエル・ロビーに並ぶものはなく、これが合衆国政府の立法府を「イスラエルの占領地」とJim Abourezk 元上院議員がかつて呼んだものに変えてしまった。これに匹敵するようなアラブ・ロビーは存在さえしておらず、ましてや効果的に機能するなど遠く及ばない。その好例は、たのまれもしないのに上院が、イスラエルに対するアメリカの支持を力説し、強調し、再確認する決議を大統領に周期的に送りつけていることだろう。そのような決議が5月にもあったが、それはちょうどイスラエル軍が西岸地区の主要都市をすべて占領し、事実上破壊していた時期である。イスラエルの最も過激な政策を全面的に支持するこのような行動は、長い目で見れば中東の一国家としてのイスラエルの未来に悪い影響しか与えない。この主張についてはTony Judt が、パレスチナの土地に居座ろうとするイスラエルの先のない思考はどんな解決にも結びつかず、いずれは避けられぬ撤退をただ延期しているだけだと、しっかり論じている。

そろそろ問題の核心に近づいてきた。 国内におけるイスラエルの影響力のおかげで、合衆国の中東政策はイスラエル中心主義になっている。キリスト教右派、イスラエル・ロビー、ブッシュ政権の宗教じみた好戦性という9・11以降の寒気のするような結合が、イスラエルの敵を粉砕することに徹した中東政策をとるタカ派新保守主義者たちによって理論的に合理化されている。それは時には婉曲表現として、イスラエルを最も脅かすアラブの国々に政権交代と「民主主義」を持ち込む「地図の塗り替え」と呼ばれる。パレスチナを改革せよというシャロンのキャンペーンは、パレスチナ人を政治的に破壊するという彼の生涯の目標の追求を裏返したものに過ぎない。 エジプト、サウジアラビア、シリア、さらにはヨルダンさえもが様々なかたちで脅かされている。これらの国々の政権がいかにひどいものだったとしても、それは第二次世界大戦以降、イラクがそうであったように、合衆国によって保護され、支援されていたのだ。


(私のコメント)
このように現在のアメリカの中東政策がアメリカの権力中枢によって行われているのではなく、イスラエルの命令のもとに行われていると仮定すれば、現在のアメリカの戦略が不可解なものとして見えるのは当然の話だ。どうしてこのようにイスラエルロビーがアメリカ議会と大統領に影響力を持つようになったのか、これはアメリカのキリスト教の変質がわからないと理解できない。

アメリカ人にとってはイラクやサウジアラビアは7000マイルも離れた地の果てにある国に過ぎない。だからそこをクラスター爆弾やデージーカッターで1キロ四方を吹き飛ばそうとアメリカ人には伝わらない。実際にサウジやイラクを訪れたアメリカ人は軍人か石油業者に限られるだろう。そこで地元のアラブ人達がどのような目にあっているかアメリカ人には知る由もない。

イラクが戦乱で荒れれば荒れるほどアメリカのユダヤ人やイスラエルの投資家にとっては安くイラクの土地が手に入る。アメリカに限らずユダヤ人達はイラクに国内国家を建設してイラクをのっとる計画を持っているようだ。さらにはサウジアラビアもイラクと同じように内乱状態にして投売りにでたアラブ人たちの資産を買い取るつもりなのだろう。そしてアラブ人が気がついた時にはイラクやサウジの主な資産はほとんどユダヤ人が買い占めて国家ごとアメリカのように乗っ取るつもりだ。


米とイスラエルがイラクに新ユダヤ国家建設を計画
http://www.asyura2.com/0403/war53/msg/142.html


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