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6月3日参議院武力事態対処特別委員会 [国会傍聴日記]
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/367.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 6 月 05 日 15:05:39:dfhdU2/i2Qkk2
 

2004年06月05日
6月3日参議院武力事態対処特別委員会
傍聴券を頂く都合で20分ほど遅れて傍聴に入りました。

まず、民主党、ツルネン・マルティ議員の質問から。
「有事の際の国民の危機感が薄い。特に若い人。有事が起きたとしても自衛隊や米軍や政府が守ってくれると思っている。私はフィンランドで1年間訓練を受けた。危機意識を高める必要がある。」
井上国務大臣「訓練して危機意識高める。」
ツルネン議員「今ある防災訓練に有事訓練を加える、抵抗無く危機意識高める。」
ツルネン議員「今、有事法制が成立すると、法律に従って自衛隊と米軍が合同でやるようになる。防災訓練に米軍参加してない。一緒にやる計画あるのか。」
石破長官「大災害の時、米軍や外国の救援を受け入れていくかシュミレーション国内法制を踏まえてやる必要がある。」
ツルネン議員「イラクと国連の問題。主権委譲後自破衛隊はどうするのか。」
石破長官「イラク特措法の範囲内で、暫定政府の要請を受けて引き続き活動を行う。法的根拠はイラク特措法。」
ツルネン議員「要請があった場合、無かった場合、どうなるか。」
川口大臣「イラクのアラウィ氏に日本の支援に感謝された。日本は国際社会の責任ある一員。活動を維持したい。」
ツルネン議員「小泉親司議員から指摘されたが既に多国籍軍に日本が入っている。川口大臣は事実と違うと言った。直すように言うべき。」
川口大臣「分かりやすさの為。アメリカの見解はわからない。」

民主党、岩本司議員の質問。
「普通の災害は弾が飛んでこないが、武力攻撃災害の場合消火にに行くのは現実的に難しい。国民保護法制97条7項にある「消防は」とあるが消防団も含むのか。」
林消防庁長官「消防職員と消防団は同様の任務を担う。戦闘は想定してないが消防活動の範囲。活動する事になる。」
岩本議員「それは消防団には知らされてない。消防団の方々はボランティア精神でやってる。全国の消防団員が待ってくれと言うんじゃないか。消防団員は市町村の職員と一緒に非難誘導するとか、議論が必要。」

共産党、吉川春子議員の質問から。
「何故、国民保護法制が必要か。日本が戦場になる可能性があると言うが。」
石破長官「予言者ではないので、あるとかないとか言えない。」
吉川議員「日本には大量破壊兵器も、石油も無い。いったい何処の国がやるのか。」
石破長官「特定しないが無いとは言えない。」
吉川議員「中国とは友好関係にあり、それは無いですね。」
石破「特定しない」
吉川議員「第二次大戦のときでも地上戦は沖縄だけ。(法案は)世界の流れに逆行している。」
石破長官「日本全土に可能性ある。」
吉川議員「日本に対して侵略する能力、可能性があるのは何処の国か。」
石破長官「ミリタリーバランスを見れば分かる。北朝鮮のノドンは日本は射程内。」
吉川議員「防衛白書を見るとロシアは兵力を削減、中国は内政も安定し装備も旧式、北朝鮮は訪朝で友好関係に、弾道ミサイルは凍結、以来不審船はゼロ。このような外交努力が重要。
一番の軍事大国は日本で、日本の軍備拡大の方が問題。」
吉川議員「今法案を審議していて、通ったわけじゃないのに去年の11月に全ての都道府県に住民避難計画を作ることを押し付けるのは国会軽視、憲法違反だ。」
井上大臣「政府は国民を守る義務がある。単に評論的なことを言ってられない。意見を聞いている。当たり前の事だ。」
吉川議員「国会は国権の最高機関で立法府。国会が決めた事を行政府が実施する。チェック機能は国会にある。行政府と立法府の関係について(井上)大臣は考えが間違っている。」

・・・この立法府と行政府の関係についての質問は有事法制の質疑の中で初めてだったそうで、吉川議員の質問の最後では民主党議員からも拍手が起こってました。これも稀な事だと思います。

同じく共産党、吉岡吉典議員の質問から。
吉岡議員、「起こりえる事態、起こりえない事態、想定されるあらゆる事態に備えるなら、論理的に言えば日米戦争も考えないといけない。何十万の軍隊が着上陸するなんていう想定を国民に提示するなんて本当の責任のある政府とは言えない。仮想敵国は論議の上ではあったと思う。それを提示しないで国民の理解を得られるはずがない。」

社民党、太田昌秀議員の質問。
大田議員「戦前、戦中には300以上の有事法制があった。国民の生命、安全守れたか。」
「超法規的にならずに戦争できるか。戦争中、沖縄の全ての学校の生徒が動員されたが、その法的根拠はご存知か。」
井上大臣「おそらく、学徒テイシンタイレイ、とか、勅令ですね。」
大田議員「実は法的根拠はありません。ですから超法規的だというんです。国民保護後法案第34条で、都道府県知事は基本指針に基づき国民の保護に関する計画を作成しなければならない、とある。
沖縄本島20%が米軍基地、巨大な自衛隊基地もある。どなたが知事になっても守れない。」

・・・切実な現実をご存知だからこその質問で、胸が痛みました。上手に伝えられなくて申し訳ないです。

無所属の山本正和議員の質問。
「今度の法案は外国から武力攻撃を受けた時、または受ける恐れのあるときに排除する時、国民を守る為に必要な措置を講じようということでよろしいですか。」
井上大臣「そのとおり」
年金強行採決で、野党議員が全員退席した為、「やりづらいので」と質問終了。

今後の日程は未定です。

posted by 国民保護法案ウォッチャーズ at 06:54 | 国会傍聴日記

http://yuji.seesaa.net/article/192538.html
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