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＠有事対応で自衛隊と連携、２１都府県で自衛官・ＯＢ採用（アサヒコム）
有事に備えた国民保護計画の作成を自治体に義務づける国民保護法案など有事関連法案の整備が進むなか、全国の自治体で自衛隊と連携する動きが広がっている。朝日新聞社が４７都道府県にアンケートを実施したところ、２１都府県で自衛官やＯＢを職員に受け入れ、１０道県で自衛官を交えた国民保護計画に対応する会議を設置していたことが分かった。自治体側は、有事に備えて自衛隊との連携の必要性を強調。逆に、国を守る自衛隊とは役割が違うと連携に消極的な自治体もある。
アンケートは国民保護法制の担当者に郵送し、「自衛官や自衛官ＯＢの職員はいるか」「自衛官の出席する会議はあるか」などについて聞いた。
それによると、危機管理や防災に対応するため現職自衛官や退職者を採用した自治体は２１都府県。現職（出向）は東京都のみで、それ以外はＯＢの採用。昨年６月時点では１０都県しかなく、１年間で倍以上に増えた。今年４月以降だけでも８府県が新たに採用した。いずれも自治体側が要請し、防衛庁が紹介した。
京都府は５月１日の組織改編で、陸上自衛隊の元幹部隊員（１佐）を危機管理担当の参事として迎え入れた。「自衛隊との調整役や、武力攻撃事態の被害想定などの専門知識をもとにした市町村への指導を担ってもらう」（同府担当者）と期待する。
１５基の原発を抱える福井県は、４月に元陸自１佐を危機対策・防災課長に採用した。西川一誠知事は「地域の特色を生かした計画策定が必要。国の指針が出る前に計画を作り、逆に国に提案したい。それには自衛官の知識が必要だ」と語る。
四国では４県とも陸自ＯＢを採用した。東南海、南海地震への対策の必要性も背景にある。
埼玉県は７日に立ち上げる「国民保護計画検討委員会」に県内の陸空自の部隊の担当者を参加させる。同県危機管理課は「自衛隊からどれくらいの情報を提供してもらえるかがかぎだ」（担当者）と話す。
こうした動きについて、防衛庁は「連携や機能が強化されるという面でいいことだ」（人事２課）と歓迎する。同課によると、自治体から自衛官を採用したいという要請は、この１年ぐらいで急増したという。
一方、福岡県は「必要なのは組織としての連携。自衛官を採用すると、その人だけに頼ってしまい、重要な問題を個人に委ねかねない」（消防防災課）と、あえて自衛官を採用しない方針だ。大阪府の担当者も「自衛隊との連携は必要だが、住民を避難させる自治体と、国を守る自衛隊とは役割が違う」と説明する。
◇
【国民保護に関する会議に自衛官が参加している自治体】北海道、埼玉、千葉、新潟、岐阜、滋賀、鳥取、福岡、佐賀、長崎
【危機管理・防災担当の職員に自衛官ＯＢを迎えている自治体（当直勤務は除く）】青森、岩手、秋田、山形、神奈川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、宮崎
（東京都は現職自衛官を出向の形で採用）
◇
〈国民保護計画〉 国民保護法案では、武力攻撃事態に対処するため、地方自治体に「国民保護計画」の作成を義務づけている。都道府県は政府の「基本指針」に基づき、市町村は都道府県の計画に基づいて作成する。住民の避難や救援に関する計画や日ごろから備えておく物資、訓練計画などを盛り込む。計画の作成や変更は、関係機関の代表者で構成する国民保護協議会に諮問しなければならない。法案は５月２０日に衆議院を通過し、参議院で審議中。
http://www.asahi.com/special/security/OSK200406060013.html
(04/06/07 07：23)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。