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中国積極的東支那海開発 日本は血眼になって中国による資源独占だと中傷
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/475.html
投稿者 usam 日時 2004 年 6 月 08 日 22:22:52:QRnIivAbSTskw

(回答先: 中国に経済水域侵害と抗議 日中境界海域のガス開発で政府(産経) 投稿者 ネオファイト 日時 2004 年 6 月 08 日 22:06:20)

http://jczs.sina.com.cn/2004-06-07/1135202663.html
6月7日 11:35 支那網(環球時報)

 本紙駐日本特派員 子篆

 日本メディアの報道によると、5月下旬、日本は中国が突然東支那海で「春暁」ガス田採掘施設建設に着手している事を発見した。このガス田の位置は中日海岸中間線まで5キロメートルしかなく、この中間線は日本が一方的に確定した中日海域専属経済区の境界線だ。ある日本のメディアはなんとこうわめいている:「中国は東支那海海底資源独占を企んでいる!」

 中国の開発速度は日本の予想を超える

 中国が1998年に建築した「平湖」海底ガス田は、中日海岸中間線までおよそ70キロメートルあり、あの時、日本のメディアは大変「関心を持った」。今回の「春暁」ガス田は中間線まで間近に迫り、日本は当然更に緊迫し、中国が「日本に属する」海底資源の採取に打って出たと恐れている。
 「春暁」ガス田は浙江寧波市東南350キロメートルの東シナ海西湖窪地区域に位置し、4つのガス田から構成され、総面積は2.2万平方キロメートルに達する。日本側によると、中国側は1995年にこの地区の試掘に成功し、「春暁」採掘施設建設後、海底パイプラインを通して毎年浙江省と上海地区に25億立方メートルの天然ガスを送り込むことができると語っている。

 《東京新聞》の報道によると、「春暁」工事請け負い企業は中国海洋石油総公司(訳注:CNOOC)と中国石化集団公司(訳注:SINOPEC)以外に、米ユノカル社と英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル社だ。「春暁」ガス田として設定した5採掘地区以外にもまた、中国は付近の「宝雲亭」で第2の採掘施設建設を計画しており、「平湖」ガス田南方50キロメートルでも試掘を進めていて、「中日海岸中間線付近における大ガス田群は時事問題を形成している」。

 中国の東支那海資源採掘上の開発速度は、日本側の予想を超えた。日本杏林大学中国問題専門家平松茂雄教授が言うには、「平湖」ガス田は20世紀80年代から試掘して、1994年にやっと具体的な準備段階に入った。この実例から判断すると、「春暁」採掘施設建設には2010年までかかるだろうが、現在の状況から見ると、竣工日時は今年年末になるかもしれない。」

 調査計画不足 政府部門の内輪もめ

 日本は、石油や天然ガス資源が多国にまたがっている時には、それぞれに埋蔵されている資源体積に比例して分配するべきだと思っている。しかし日本のメディアに火病(訳注:原文=巣火)を起こさせたのは、更に多くの専属経済区を独占され、今なお日本側の東支那海海洋調査は地質構造の基礎調査だけに限定していて、中国と「比例配分」を話したくても、具体的なデータさえ出せないでいるためだ。経済産業省資源エネルギー庁はなんと、詳細調査の計画さえないという。

(中略、東京新聞の記事http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040529/mng_____kakushin000.shtmlと同じ)

 中間境界線決定の法的根拠に欠ける日本の道理なき暴論

 日本は中国が日本側に属する海底資源を略奪していると言うが、全く道理のないことだ。事実上、中国はこれまで日本が提出してきた海岸中間線による専属経済区区分の理不尽な方法を承認していない。

  東支那海の最も広い所は360海里あり、中日は各自に200海里の専属経済区を確定していて重複区域が出てくるのは避けられない状況にある。1982年、日本駐中国大使館は中国交通部に1部の地図を手渡し、初めて明確に中日間の海域は「中間線」の原則によって区別するべきであるとた。

  しかし中国側は、中日間専属経済区の区別は東支那海海底の地形と地形構造による「大陸棚の自然延長」の原則に従うべきであることを決定したと一貫して主張している。《国連海洋法条約》第76条は「大陸棚」の定義に対して明確な規定をしている:「当該沿岸国の領海を越える海面下の区域の海底及びその下であってその領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外縁に至るまでのもの又は、大陸縁辺部の外縁が領海の幅を測定するための基線から200海里の距離まで延びていない場合には、当該沿岸国の領海を越える海面下の区域の海底及びその下であって当該基線から200海里の距離までのものをいう。」この定義が確定する「大陸棚自然延長」の原則によって、釣魚島の存在する海床を含める東支那海大陸棚は広大でゆるやかな大陸棚で、東は沖縄海溝まで延び、この大陸棚はもともと中国大陸の水中への自然延長部であり、中国へ天然に属する。そのほかにも、《国連海洋法条約》はまた、水深2500メートルで大陸棚の標準を切断すると定めており、沖縄海溝は水深2940メートルに達し、これによりこの海溝が当然中国大陸棚と日本の琉球群島の島棚の境界線であると断定することができる。

 似たような事例は以前にもある。1969年2月、ドイツ連邦とデンマーク、オランダの間で北海大陸棚の帰属紛争が発生した。もし中間線によって区分したのならば、ドイツ連邦が取得した大陸棚は最も少ないはずだったが、事実上北海大陸棚の多くがドイツ連邦領土から延びていた。最後には国際司法裁判所がドイツ連邦の勝訴との判決を下し、それによって領土の自然延長の原則を確立した。

 日本は「中間線」原則を笠に専属経済区を拡大し、中国から強引に大陸棚を分捕ろうと欲しており、このような方法は国際法の法律原理の根拠に不足する。中国主張の根拠「自然延長」原則が確定する専属経済区の範囲は、日本の「中間線」原則によって、浙江省3つ分の面積を差し引かれることになる。中国が今回建造している「春暁」ガス採掘施設は、結論的に日本側とはいかなる関係もなく、甚だしきに至っては双方の論争となっている専属経済区分上に存在する事さえ触れていない。日本はこのように焦りのぼせて、またもや小国の心理状態が災いしたと感じさせられる。▲

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