http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040611i101.htm
自民党の「海洋権益に関するワーキングチーム」（武見敬三座長）は１０日、日本の海洋権益を守るための報告書案をまとめた。首相をトップとする「海洋権益関係閣僚会議」（仮称）を設置し、総合的な戦略を策定することや、東シナ海の日中中間線の日本側で資源調査に早急に着手することを提言している。１１日に正式決定、公表する。

　報告書案では、東シナ海などの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国が違法な海洋調査を繰り返していることなどを問題視し、現状認識や９つの提言を明記した。

　関係閣僚会議の設置は、外務、経済産業、国土交通など関係省庁間の情報共有を進めるのが目的だ。

　また、中国が東シナ海の日中中間線（ＥＥＺ境界線）付近で天然ガス田開発を進めていることに対抗するため、中間線の日本側で、政府主導による資源調査や、民間企業による試掘を認可することを提案している。
(2004/6/11/03:02　読売新聞　無断転載禁止)

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