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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040617k0000m010124000c.html
イラクへの主権移譲後に編成される多国籍軍への自衛隊参加について、自民、公明両党は１６日、党内の了承手続きを終えた。小泉純一郎首相が日米首脳会談で事実上の参加表明をした当初から、与党内では容認論が支配的で、目立った反論はなく了承した。ただ「参院選に影響を及ぼす」との懸念は共通しており、「国民に分かりやすい説明が必要だ」との注文が出ている。
政府は「日本の指揮に従い活動を行い、統合された司令部の指揮下に入ることはない」などとする統一見解について、１５日に与党側に示した原案に修正を加え、１６日の与党政策責任者会議で提示した。修正見解では、多国籍軍参加の必要性について「自衛隊の活動を継続するために、多国籍軍の一員としてではなく、イラク暫定政府より個別に受け入れ同意などを得ることは、イラク暫定政府が発足したばかりであることなどの不確実要素から、事実上不可能」と強調。また、日本の方針に反する要請を多国籍軍司令部から受けた場合について、原案の「断ることができる」との表現を「断る」と強めた。
修正見解に基づき、自民党は１６日、内閣・国防・外交合同部会、政策審議会、臨時総務会を相次いで開催。部会で加藤紘一元幹事長が「大量破壊兵器が見つかっておらず、戦争の大義がない。サマワの治安状況も安全だと言い切れない」などと異論を唱え、総務会では古賀誠元幹事長が「非常に唐突に出されてきている。事後の国会承認などが必要ではないか」と指摘したが、それ以外に異論は出なかった。
公明党は中央幹事会を開き、政府見解が同党の主張をほぼ全面的に取り入れていたことから、すんなり了承はされたものの、北側一雄政調会長は終了後、記者団に対し「分かりやすく繰り返し、首相から機会あるごとに説明責任を果たしてもらいたい」と強調した。
＜目的、任務、編成などで三つに分類＞
外務省の調べによると、国連安保理決議に基づく多国籍軍は９１年の湾岸戦争で初めて編成されて以来、過去１４の編成例がある。多国籍軍の性格は、決議の中身や目的、任務、編成によって異なっており、（１）武力行使を目的にした「湾岸戦争型」（２）「治安維持型」（３）決議に治安維持と人道復興支援が盛り込まれた「混合型」の三つに分類される。今回、主権移譲後のイラク統治のあり方を定めた決議１５４６は「混合型」にあたる。
多国籍軍は通常、決議の呼びかけに応じて、各国が参加する形をとる。「治安維持型」には、ハイチ（９４年９月〜９５年３月）、アフガニスタンの多国籍軍などがある。アルバニア、東ティモール、ハイチ（９４年９月〜９５年３月）は、混合型で、うち東ティモールとハイチは途中で多国籍軍から国連平和維持活動（ＰＫＯ）に移行した。
毎日新聞 2004年6月16日 22時10分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。