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＠「武力行使せず」 多国籍軍参加で首相が原則を表明（アサヒコム）
小泉首相は１７日、官邸で民主、共産、社民の野党３党首と会談し、その後、記者会見して主権移譲後に多国籍軍が編成されるイラクでの自衛隊の活動について説明した。党首会談で首相は「多国籍軍に参加する」と明言し、政府が過去の政府見解との整合上避けてきた「参加」との表現を使った。会見では「武力行使はしない。自衛隊の活動は非戦闘地域に限る。イラク復興支援特措法の枠内で、日本の指揮下であること。この４点をきっちり守る」との原則を強調した。
会見で首相は「多国籍軍というなかで参加するにしても、人道支援、復興支援に限定していかなければならない」と説明。さらに「日本は武力行使を目的とした治安活動には協力できない。あくまでも日本は日本のできること、日本にふさわしい支援活動を国民の理解が得られる形でしていく。そのことは、はっきりと米英からも了解を得ている」と語った。
党首会談では、野党側が日本の指揮権を担保する「米英政府の了解」の具体的な内容をただしたのに対し、首相は「口頭での了解だ」と答えるにとどめた。
一方、政府は同日の安全保障会議で「多国籍軍のなかで引き続き、イラク特措法に基づく人道復興支援活動等を行う」ことを正式に決めた。政府は１８日に、イラク特措法施行令や基本計画に多国籍軍駐留の根拠となる国連安保理決議１５４６を加える閣議決定をし、あわせて首相が記者会見で示した４原則などを盛り込んだ政府統一見解を閣議了解。細田官房長官が発表する運びだ。
◇
小泉首相の１７日の記者会見の要旨は次の通り。
【多国籍軍参加】
多国籍軍の活動は人道支援、復興支援活動を含む。日本はいままでの考え方からいって▽武力行使はしない▽自衛隊の活動は非戦闘地域に限る▽現在のイラク特措法の枠内▽日本の指揮下にある――この４点を守って日本にふさわしい支援をしていかねばならない。
日本がどのようにイラクの復興支援にかかわっていくかには、日本独自の考え方がある。武力行使を目的とした治安活動には協力しない。多国籍軍というなかで参加するにしても人道・復興支援に限定していかねばならない。そういうことは米英とも了解を得ている。
それぞれの国がイラクの暫定政府と個別に契約するのではなく、国連の要請に基づいて多国籍軍のなかでできることをしていきたい。イラク人が自らの力で自らの国づくりに立ち上がろうとする時に、多国籍軍だから参加してはいけないというのは理由にはならない。
【社会保障制度改革】
今後、今国会でなされた議論を参考にして、社会保障全体のあり方を見直していかなければならない。自民、公明、民主の協議会のほか、政府のなかに経済界と労働界の参加を得ながら、年金一元化を含んだ社会保障全体の協議機関をつくった方がいいのではないか。受け取る側と負担する側だけでは公的年金は成り立たない。税金をどの程度導入するかというのも、よく考えていかなければならない。所得把握の問題、納税者番号制度も賛成、反対がある。私の在任中は消費税率を上げる環境にないが、議論は結構だ。
【北朝鮮問題】
拉致被害者のご家族が一部帰国されたが、まだ安否不明者の再調査の問題がある。曽我ひとみさんのご家族が帰国されていない。曽我さんの意向を踏まえて、第三国でご一家が会えるような状況をつくりたい。時期、場所が未定だが、できるだけ早く、じっくりと話し合える環境を日本政府がつくっていかなければならない。 (06/17 20:32)
http://www.asahi.com/politics/update/0617/002.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。