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(回答先: 刑事裁訴追の免責は誤り 国連総長、米を強く非難 共同通信社 投稿者 外野 日時 2004 年 6 月 19 日 13:07:56)
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米、３５カ国への軍事援助停止を発表 ＩＣＣ問題で
[ＣＮＮ] 2003.07.02
ワシントン――国際刑事裁判所（ＩＣＣ）での米軍兵士の訴追を回避するため、米政府が他国に二国間協定の締結を求めている問題で、米政府は１日、締結に応じていない３５カ国への軍事援助を停止すると発表した。対象となった国の中にはブルガリア、バルト三国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟予定国や、今年度の軍事援助が約１億ドルに上ったコロンビアも含まれている。
米政府は昨年、ＩＣＣへの米兵引き渡し回避の協定を結ばない国に対し、軍事援助を制限するとの法律を制定。期限を１日までと定めていた。ただし、ＮＡＴＯ加盟国や日本、韓国、イスラエルなどは対象から除外された。結果として援助停止の規定は約５０カ国に適用されるが、うち十数カ国はもともと米国からの軍事援助を受けていないため、実質的には３５カ国への援助が削られることになった。今年度分はすでにほとんど消化されていることから、実際に影響が出るのは１０月以降の新会計年度になる。
フライシャー大統領報道官はこの措置について「兵士の保護を最優先する米国の立場を反映したもの」と説明している。一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのリチャード・ディッカー氏は「親米諸国からも反発を招くなど、多大な犠牲が避けられない」として、米政府の方針を批判している。
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国際刑事裁判所： 協力の３５カ国に軍事支援停止 米政府
[毎日新聞] 2003.07.02
【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は１日、米国民を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡さないよう規定した２国間協定の締結に応じない３５カ国に対して米政府が同日、軍事支援を停止する措置を取ったと発表した。ＩＣＣへの協力を禁じた米国内法の関係条項発効に伴う措置で、同報道官は協定締結国を増やすため今後も圧力をかけ続けると明言した。
支援停止対象となる諸国には、左翼ゲリラとの内戦などに関連して米国から多額の支援を受けているコロンビアや、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への正式加盟に向けて準備中のバルト３国とスロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアのうち、真っ先に２国間協定を締結したルーマニアを除く６カ国も含まれる。
ただし今会計年度が９月末で終わるため、まだ提供されずに残っている支援予定額は全部で４８００万ドル弱。米国の圧力を受けている諸国にとって、次の会計年度が始まる１０月までに協定締結に応じるかどうかが焦点となる。また、ＮＡＴＯ加盟予定国は正式加盟と同時に支援停止の対象から除外される。
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米とＩＣＣ免責協定結ばない３０カ国以上への軍事援助停止へ
[ＡＦＰ＝時事] 2003.07.01
【ワシントン３０日】バウチャー米国務省報道官は３０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ＝写真）での訴訟に当たり、米兵に免責特権を付与する協定に７月１日までに調印しない国は米国からの軍事援助を失う恐れがあると述べた。ＩＣＣ加盟国のうち３０カ国以上がまだ調印していないという。同報道官は、当面の現実的影響は小さいが、その後は、米大統領による例外扱い決定がない限り、非調印国と米国の関係にかなりの影響があるだろうと警告した。
バウチャー報道官によると、５０カ国以上が免責協定を米国との間に調印している。米議会は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、イスラエル、エジプト、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、ヨルダン、アルゼンチン、バーレーン、フィリピンに対しては調印を免除している。
ＩＣＣは戦争犯罪、人道に対する犯罪、民族虐殺を裁くための初の常設国際法廷だが、米政府は米国人が政治的動機から同法廷で訴追されることを懸念している。
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国際刑事裁判所： 米が訴追猶予を延長 空洞化の恐れ
[毎日新聞] 2003.06.15
【ニューヨーク高橋弘司】昨年発足したばかりの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の機能が実質的に空洞化する恐れが強まってきた。国連安全保障理事会が１２日、米国などの平和維持部隊要員に対する訴追猶予の１年更新を認めたためだ。戦争犯罪や人道に対する罪などに関与した個人を裁く「世界初の常設裁判所」として国際社会の期待を集めてきただけに、関係者の危機感は強い。
訴追猶予については昨年７月、１年ごとに更新できることで妥協が図られた。しかし、米国は今回、フランスなど欧州諸国を中心に反発の空気が強いことを察知。更新を批判すれば、イラク戦争以来の米欧対立が一層、深刻化すると警告を発し、欧州諸国に「圧力」をかけ続けたという。
この作戦もあってか、１２日の安保理採決では、フランスは拒否権を行使せず、ドイツ、シリアも反対票ではなく、棄権にとどまった。圧倒的な力を持つ米国との決定的対立は回避したいとする現実的な判断があったとみられる。
しかし、２度の大戦の経験から裁判所創設に熱心だったドイツのプレウガー国連大使が「我々にとって、これは道義の問題なのだ」と語るなど米国への不満も根強い。国連のアナン事務総長も「訴追猶予が毎年の恒例となれば、安保理が、国連活動に携わる人々に絶対的で恒常的な免責を求めていると、世界が思ってしまうことを恐れる」と強い懸念を示した。
国際刑事裁判所は昨年７月１日、発足。今月中に主任検察官が就任する予定で、ようやく始動体制が整ってきた。しかし、アナン事務総長の言葉には、米国の「ごり押し」を再び容認せざるを得ない国連への焦燥感がにじみ出ている。
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