シラク大統領が一瞬、はた目にも分かる不愉快な表情を見せた。外野

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シラク大統領が一瞬、はた目にも分かる不愉快な表情を見せた。
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投稿者外野日時 2004 年 6 月 21 日 22:31:54:XZP4hFjFHTtWY

アラウィには絶句しました。

・”イラク新決議”結束、実体伴わず　［朝日新聞］2004.06.10
・「自由選挙なら反米政権に」ハッサン・ラガブ教授　［朝日新聞］2004.06.08
・「会合だけでは解決できない」テヘラン・タイムズ(イラン)社説=16日付　［朝日新聞］2004.06.21
・イラク首相：米軍のファルージャ空爆擁護　通告受けていた　［毎日新聞］2004.06.20
・イラク首相：非常事態法の導入検討　［毎日新聞］2004.06.20

ついでに…
・アメリカの国家安全体制が、｢気違い」じみてきた　増田俊男　2004.06.14

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　朝日新聞[朝刊]　2004.06.10

　”イラク新決議”結束、実体伴わず”
　「米主導」仏独なお警戒

【サバナ（米ジョージア州）＝石合力、冨永格】主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）の開幕に合わせて、国連安全保障理事会のイラク新決議が全会一致で採択された。1年前、仏エビアンでのサミットを中座して、和平交渉のため中東に向かったブッシュ米大統領は今回、同じ会議を国際協調のうたげの場として存分に活用しようとしている。だが、表向きの結束ぶりとは裏腹に、欧州には新たな部隊派遣に踏み切る国はない。奇妙な均衡のもと、イラクをめぐる米欧の攻防は、暫定政府という新たなプレーヤーを加えて第2幕に入る。

　新決議が採択される直前の8日午後、ブッシュ大統領はドイツのシュレーダー首相と会談した。米側からの謝意表明に、独首相はこう応じた。
「これまで見慣れた天気と比べ、ここの天気は何と素晴らしいことか」
「天気」とは、イラク戦争をめぐる米独関係のことだと、誰もが理解した。
　会談の模様を記者団に報告した米政府高官は、「ここ数年で最も温かい米独首脳会談になった。両首脳からは、去年は去年という割り切りを感じた」と解説した。新決議で米欧和解を演出し、イラク問題での「出直し感」を広めたいとの願望だ。
　とはいえ、この「欧州の協力」は実体を伴っていない。仏独やロシアが新決議を支持したのは、米英から一定の譲歩を引き出せたと判断したためだ。バルニエ仏外相は「この問題で初めて米仏間の真っ当な対話が成立し、当方の主張が決議案に十分反映された」と、米側の変化を語った。
　治安面でイラクを実質的に仕切る多国籍軍は、これまでと同様に米英中心の有志連合が担う。米国が目指したのは、国連の承認のもとで、有志連合を多国籍軍に衣替えすることだ。「欧州の協力」の実態は、安保理で賛成の手を挙げることに過ぎない。
　6月末にイラクの国家主権を引き継ぐ暫定政府を、国際社会が結束して支える。その枠組みを決める今回の新決議は、「過去」の亀裂や迷走を洗い流すいわばリセットキーといえる。米国にしてみれば、何が何でも棄権ゼロの全会一致が必要だった。
　合意への最終局面で触媒の役目を果たしたのが、主権の一部を自ら放棄するかのような「イラク側の意向表明」だった。
　5日、パリであった米仏首脳会談後の記者会見で、シラク大統領が一瞬、はた目にも分かる不愉快な表情を見せた。ブッシュ大統領が「暫定政府の求めに応じて多国籍軍は残留することになる」と言い切った時だ。
　暫定政府が意向を伝えた書簡は、米国が米仏首脳会談に向けて仕込んだ隠し球だった。イラク側の意向だと言われれば、シラク氏も文句は言えない。
　アラウィ首相らが早くも米国の意向に添って動き出したとあっては、仏独も、米主導への警戒を解くわけにはいかない。
　イラク戦争に反対した立場からすれば、今回の新決議は米国の見込み違いの後始末といえる。手直しされた決議を全会一致で送り出し、当事国が設計した枠組みで、とりあえずは走らせるしかないという突き放した思いものぞく。
　現状では仏独、ロシアとも、イラクに深入りする意思はない。決議が「変化を促す触媒」（米大統領）になるかどうかはなお不透明だ。
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　朝日新聞[朝刊]　2004.06.08

　「自由選挙なら反米政権に」
　ハッサン・ラガブ教授

　ブッシュ米大統領は昨年11月の演説で中東民主化について触れ、湾岸諸国やモロッコで民主化が大きく進展していると称賛した。エジプト人ジャーナリストで、カイロアメリカン大教授（国際政治論）のハッサン・ラガブ氏（70）に中東の政治状況と民主化について聞いた。（カイロ＝吉岡一）

　中東で民主化が進展しているって？ナンセンスだ。内実は民主化とはほど遠い。
　女性参政権というが、湾岸諸国では今なお男性にさえ、本来の意味での政治的自由はない。首長、君主の専制体制で政党は許されず、男性の選挙権もきわめて限定的だ。
　何より、中東の多くの国には言論の自由がない。反体制派が多数拘束されている。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが放送の自由の象徴のように言われるが、同局にカタールの内政批判は許されていない。
　そもそも、米国が中東に真の民主化を望んでいるとは思えない。仮に完全な自由選挙が実現すればどうなるか。多くの国で反米政権ができるだろう。そうなって困るのは専制君主や独裁者であり、米国そのものだ。
　米国の民主主義はすばらしい。言論の自由や自由な選挙は模範とすべきだろう。しかし中東各国の現体制は、米国に延命を保証してもらう代わりに、形だけの米国流を国民に押しつけようとしているだけだ。
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　朝日新聞[朝刊]　2004.06.21

　─ 世界の論調 ─

　「会合だけでは解決できない」
　テヘラン・タイムズ(イラン)社説=16日付

　イスラム諸国会議機構（OIC）の外相会議が14日からトルコのイスタンブールで開かれた。3日間の会議には57カ国が参加し、イラク問題やパレスチナ和平、イスラム世界の民主化や欧米諸国との関係など、重要な課題を話し合った。
　69年の設立決定以来、OICは10回の首脳会議（サミット）と31回の外相会議を催したが、執行機関を持たないため、声明を出すだけにとどまっている。そもそも、イスラム諸国間の紛争解決や、パレスチナの人々と聖地を守ることを目的に設立されたのだが、35年間の歴史の中で、加盟各国が提案した計画は一つも実行されていない。
　加盟各国の潜在的な経済力は大きく、総人口は13億人と世界の21%を占める。それにもかかわらず、OICはこうした能力をイスラム世界への脅威に対抗する手段として活用できないでいる。
　加盟各国の天然資源埋蔵量は、石油で全世界の74%、天然ガスで50%に達する。埋蔵量が最多の4カ国だけで7千億バレルの石油を保有する。これらの利点は、イスラム諸国の目的を実現するのに役立つはずだ。
　97年のOICテヘラン・サミットで、イランはイスラム世界の危機打開のために重要な提案をした。イスラム平和維持軍やイスラム大学の設置、イスラム世界の衛星ネットワークの構築、共通の市場開設などだ。加盟国の首脳はこの提案を歓迎したが、実行には移さなかった。
　グローバリズムや中東地域でのイスラエルの拡大主義、西欧の文化的侵略、北大西洋条約機構の軍事的プレゼンスなど数々の問題が、今日もイスラム世界を脅かしている。だからこそ、OICは政治的構造を変革し、国際舞台でより有効な役割を果たすべきなのだ。
　イスラム諸国間の紛争を解決する「イスラム安全保障理事会」や、イスラム平和維持軍の設立によって、OICの活動は促進されるはずだ。たとえば、平和維持軍は、イスラエルによるパレスチナヘのさらなる犯罪行為を防ぐことができる。また、裕福な加盟国の資金を貧困国に分配することも大切だ。
　会合を開くだけではイスラム諸国の問題を解決することはできない。OICは規約を見直し、国際舞台でもっと活動的になるべきだ。
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　イラク首相：米軍のファルージャ空爆擁護　通告受けていた
　［毎日新聞］2004.06.20
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040621k0000m030061000c.html

　【バグダッド大木俊治】アラウィ首相は２０日の会見で、米軍による１９日のイラク中部ファルージャのミサイル攻撃について、米軍から直前に通告を受けていたことを明らかにした。そのうえで首相は「標的はテロリストの拠点だった」と述べ、米軍の空爆を擁護する姿勢を明らかにした。しかしロイター通信によると、地元警察署長らは「空爆された民家にテロリストなどいなかった」と真っ向から反論している。

　アラウィ首相は「空爆を受けた民家は以前からテロリストによって使われていた。我々は、イラクのどこであれテロリストへの爆撃を歓迎する」と述べた。また、空爆を受けた民家は国際テロ組織「アルカイダ」幹部のザルカウィ氏が主導する武装勢力が使っていたと指摘した。

　しかし、ファルージャの警察署長らは「民家を現場検証したところ、女性に子供、それに高齢者がいた。これは家族だ」と述べたうえで、テロリストの拠点との見方について、「ザルカウィ氏や彼の仲間はファルージャにはいない」と述べた。
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　イラク首相：非常事態法の導入検討
　［毎日新聞］2004.06.20
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040621k0000m030061000c.html

　【バグダッド大木俊治】イラク暫定政府のアヤド・アラウィ首相は２０日、記者会見し、テロ対策など治安回復のため「非常事態法」の導入を検討していることを明らかにした。

　首相は同法について「特定の地域に導入される」と述べるにとどめ、適用する地域名には言及しなかったが、首都バグダッドや反米勢力の拠点とされているファルージャなどを念頭に置いているとみられる。

　１９日付のイラク紙「アルサバハ」によると、暫定政府は現在、非常事態法の草案を策定中で、テロ取り締まりを主眼に置いている。法案は主権移譲後、７月２０日までに発足する予定の「国民会議」の承認を得て導入され、最高裁など司法当局が実施状況を監督する。夜間の外出禁止や、警察・治安機関による緊急逮捕特権などを盛り込むとみられる。

　アラウィ首相はまた、米英占領当局がイラク軍を解体したのは「誤りだった」と述べる一方、現在のイラク治安機関の能力はなお不十分で、アラブ・イスラム諸国を含む多国籍軍の協力が不可欠との認識を表明。さらに国内の治安に関連するすべての活動を管理する「共同作戦センター」を創設することを明らかにした。
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増田俊男の愉快な暴言（2004年6月14日）
http://www.chokugen.com/

アメリカの国家安全体制が、｢気違い」じみてきた。
数日前にハワイに帰ってきた友人は、ワシントンＤＣの有名レストランで弁護士仲間と夕食をしていた。

隣のテーブルに知り合いの上院議員たちがいたので挨拶の握手をした。

友人の議員は他の議員たちとなにやらブッシュ政権の行過ぎた安全対策について話していた。

イラクやキューバの収容所に入れられている囚人の99％は無罪だ、などと話していた。

何故釈放しないかと言うと、釈放したら無罪の人間をやたら勝手に投獄して拷問にかけている事実がばれるからだと言う。かなり大きな声だったので友人たち聞き耳をたてていたそうである。

とにかくアメリカ議会のそうそうたるメンバーの話だから信憑性がある。

隣が引き上げた後、友人はホテルに帰った。

翌朝ホームセキュリティーのエージェントがいきなり部屋に入って来て、まるで殺人容疑者のように身体検査から持ち物をくまなく調べられた。

しばらくすると仲間から電話があり、全員家宅捜査を受けたと言う。

「増田さん、ブッシュが大統領の間は口に気をつけたほうがいいよ」と言われた。

実は私は、｢アメリカのホームセキュリティーは、アメリカの安全のためということにしているだけで、真の目的は別にあることを百も承知だし、それに誰のためであるかも知っている。それに何故何の根拠もなく、まるで陽気の加減でアラブ人を捕まえ拷問、虐待し、それを発表するかも知っている」。