【モスクワ町田幸彦】巨額の追徴課税で経営危機に陥っているロシア石油大手ユコスは２２日、「資金不足が続き主要子会社売却になれば、経営陣は倒産宣言を強いられる」と破たんの接近を訴える声明を発表した。声明は、同社が７月の欠損分を補てんできたが、「最長でも８月中旬までこの状態を続けられないかもしれない」と強調した。インタファクス通信によると、ロシア政府とユコス関係者は「倒産回避策」をめぐる対応を協議中だが、プーチン政権主導の企業再編が進められそうだ。

　脱税、横領罪などで公判中のホドルコフスキー元ユコス社長の訴追に絡み、同社は００、０１年の追徴課税計約７０億ドルを課せられ、支払期日が過ぎた００年の３４億ドルを納入できていない。このため、ロシア法務省は２０日、主要子会社ユガンスクネフチガスの株式を売却する方針を発表した。この子会社はユコス全体の原油生産の６０％を占める中核企業だ。

　同社の声明は、ユガンスクネフチガスの売却がユコス破産の決め手になると指摘。ユガンスクネフチガスの資産評価が時価総額の３０４億ドルをはるかに下回る算定で売却される可能性があるとユコス幹部は懸念している。売却先としては政府系石油大手スルグトネフチなどの名前が挙がっており、事実上、プーチン政権による資産管理につながる。

　ユコスのシード社長は同日の記者会見で、経営危機の下で同社が原油減産に転じれば「原油市場に影響する恐れがある」と警告。「パイプライン使用料を８月末までは支払ってある」と言明したものの、９月初めには０１年分の追徴課税支払期限を迎え、資金枯渇のためパイプライン使用料を支払えなくなる事態も予想される。

　ホドルコフスキー元社長は反プーチン派として知られ、昨年１０月に脱税、横領容疑で逮捕された。元社長訴追に伴い、会社資産は差し押さえられ、「ユコスは既に政府の管理下にある」（石油アナリスト）。しかし、石油大手企業本体への強権発動は、ロシア市場に対する外資の不信感を生む結果にもなっている。（毎日新聞）
[7月22日21時17分更新]

プーチンの勢いは誰も止められない・・・

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