イラク内相「武装外国人が一部退去」　地元勢力と対立か

　イラク暫定政府のファラハ・ナキーブ内相は１５日、朝日新聞記者と会見し、隣国などから流入し、テロを繰り返してきた外国人イスラム武装勢力について「一部に国外退去の動きがあり、事態を注視している」と語った。主権移譲後、地元勢力との対立が生じていることを背景に挙げ、治安の好転につながる動きとの認識を示した。

　ナキーブ内相は、武装組織の中核勢力について、（１）近隣国から流れ込んだイスラム教スンニ派の外国人テロリスト（２）旧フセイン政権の軍人や情報機関関係者らのバース党員（３）ムクタダ・サドル師を中心とするシーア派の強硬派――に大別したうえで、外国人テロリストとシーア派の動きは、６月末の主権移譲後、「沈静化しつつある」との見方を示した。

　外国人については、駐留米軍への攻撃などでこれまで共闘関係にあった地元のイスラム勢力との間で対立が生じていると指摘。「外国人テロリストを拒絶する機運が広まっている。彼らはイラクから逃げ出さざるを得ない状況にある」と語った。国外に出た外国人の人数など詳細については言及しなかった。

　また、外国人テロリストの代表格で、国際テロ組織アルカイダとの関係が深いとされるザルカウィ氏について「今や無力であり、取るに足らない存在だ」と断言した。

　アラブのテレビ局は今月初め、ザルカウィ氏の殺害を予告する武装組織の声明ビデオを相次いで放映している。この武装組織は地元勢力とみられ、一般市民を巻き込む無差別テロや、拉致した外国人の首を切断して殺害するといった同氏の手法を強く非難した。

　同内相も「外国人テロリストが国内勢力から孤立しつつあることを示すものだ」との認識を示した。

　さらに内相は、主権移譲に伴い、占領からの解放を旗印にしていたイスラム系武装勢力は「大義を失った」とも語り、イスラムを軸とする組織は今後、解体に向かうとの見方を示した。

　その一方、旧政権の支持者の活動は依然続いており、「国内の不安定化を狙う者たちの鎮圧には、治安組織の強化が不可欠」と話した。

(07/17 06:21)

http://www.asahi.com/international/update/0717/002.html

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