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天木直人─マスメディアの裏を読む(7月16日〜7月19日号)
http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/878.html
投稿者 天木ファン 日時 2004 年 7 月 20 日 14:32:11:2nLReFHhGZ7P6
 

http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm

7月16日
 「テロとの戦い」

 イラクへの政権移譲以降日本のメデアは殆ど報じなくなったがイラク情勢は不安定
な状況が続き連日のように死傷者がでている。ロイター通信によれば、イラク各地で
14日から15日にかけて攻撃が相次ぎ、キルクークでは民家の屋根にロケット弾が着
弾、暑さを避けて屋上で寝ていた子供と母親が死亡したという。こんなことがいつまで
続くというのであろうか。
暫定政府のアラウィ首相は「駐留米軍への攻撃に対処するためあらたな情報収集
組織を作る」としているがこんな事をやっているようではサダムフセインが米国にか
わっただけである。イラクの最大穏健派シスターニ師は「国民議会選挙の先延ばしは
ありえない。05年1月よりむしろ前倒しでおこなうべき」と米国の事実上の占領状態の
一刻も早い終結を訴えている。
そのような記事を読んでいたら、16日付の産経新聞にリチャード・ハロラン元ニュ
ーヨークタイムズ東京支局長の寄稿が眼に留まった。かれはその論評のなかで多く
の識者の発言を引用し「敵はテロリストではなくイスラム原理主義者である」と主張し
ているのだ。すなわち実体のないテロリズムという概念と戦っていては袋小路に入る
だけであってジハード(聖戦)を宣言しているイスラム過激派、原理主義者、さらにいえ
ば世界に広がる武装勢力を支援するイスラム教徒と対峙しなければならない」と主張
しているのである。
この考えはサムエル・ハンチントンの文明の衝突に行きつく大変危険な考え方であ
る。大多数のイスラム教徒は平和を望んでいる。しかし中東のどの国でも若者はどん
どん反米になって行きアルカイーダにさえ共感を覚えるようになっている現実を直視
し、その原因がどこにあるかを考えなければならない。
おなじく16日付の毎日新聞では米国コラムニストのノーマン・ソロモンが「人種への
差別意識が政治や外交に影響を与えていないと信じたいが、現実にはそうではない」
とタブーに踏み込んでいる。日本のアラブ政策が米国追随から抜け出せないとすれ
ば、それはかつて日本人が人種差別政策下の南アフリカ白人政権から「名誉白人」と
し扱われそれを喜んで受け入れて黒人を差別する側にまわった過ちを、再び繰り返
しているのではないか。

民主党岡田党首の改憲発言

 民主党の岡田克也代表が15日のテレビ番組で憲法9条改正に取り組む考えを
表明したという報道がなされている。岡田氏の発言として「9条を書き換えると言う前
提だ」「9条は非常に分かりにくい条文だし、素直に読めば自衛隊も違憲になる」「場
合によっては海外での武力行使が認められるよう書き換えればよい」などと述べたと
言う。
くしくも同じ日の各紙に、日本経団連が憲法・安全保障政策など日本の国家像、国
家戦略を議論する「日本の基本問題検討委員会」の初会合を開き来年1月をめどに
提言をまとめるという記事が載っていた。検討委員会に出席した奥田会長は「神学論
争で終始してきたテーマについても道筋をつけてもらいたい」と憲法改正を念頭に置
いた注文をつけたという。
この国は間違いなく憲法改正の方向に前のめりになっている。しかし今憲法9条を
急いで変えなければならない理由はまったく見当たらない。それどころか、米国の不
当なイラク攻撃とそれがもたらしたイラクや世界各地の混乱と犠牲を考えるとき、平
和憲法の価値にあらためて思いを馳せるべき時なのである。
これまで平和憲法の価値を訴えてきた社民党、共産党が年を追って二大政党の流
れのなかに埋没しつつある現在、国民に向かって平和の大切さをアピールできるあら
たな政治勢力を結集しなければならない。しかしてそれが成功するかどうか。難しい
事は承知の上でできるだけのことをやってみようと思う。私は長らく外交の現場にいて
最近は平和がすべての価値に優先すると確信するようになったから。平和は論ずる
ものではない。実現、維持すべきものなのである。

米牛肉の輸入再開

 16日の各紙は年末にも米国産の牛肉の再開の見通しが立ったと報じている。そ
の理由として食品安全委員会プリオン専門調査会の報告書案がまとまり了承される
からだという。いつもの手である。外部の専門家に政府の意向を代弁させ、専門家の
意見を尊重する形をとって政策を実現する。
それにしても結論は最初から見えていた。米国の要求を拒否つづけることは日米
間の従属的関係からいってありえないことであるからである。この間外務官僚と農水
官僚が腐心してきたのは無理な米国の要求をそのまま飲んだということではなく、も
っともらしいアリバイをつけて輸入再開の正当性を国民に知らしめることであった。し
かし狂牛病汚染牛肉をいい加減な形で安易に輸入する事は国民の生命の安全にか
かわることなので、さすが農水省は困ったであろう。
どういう形で決着するのか。わが国のこれまでの立場は輸入の条件として国内政
策に従って「全頭検査」の結果病原体が蓄積する特定危険部位を除去することを米
国側に求めていたが、米国側は「全頭検査」は非科学的と対立してきた。
報告書案では「現在の検査法では若い牛の感染の有無は検出できず、若い牛の
感染の有無は検出できず、従って若い牛を検査対象から除いても、ほかの現行対策
で人への健康被害の危険性は今よりも増えない」とした。これにもとづき政府は生後
30ヶ月未満の食肉牛には全頭検査を除外することにするという。何故30ヶ月未満な
のか。それは米国の食肉牛の殆どが生後30ヶ月未満で出荷されるからである。全面
的な日本側の妥協である。
こんないい加減な判断によりいままで頑なに守ってきたわが国の検査政策が変更
できるのか。それでは今までのわが国の政策は根拠のないものであったのか。若い
感染牛ほかの現行対策で十分に見つけられる自信はあるのか。
そもそも今の検査技術で狂牛病の汚染牛をどの程度確実に見つけられるのか。そ
れとも所詮はどのような検査方法であれ完全に見つける事は出来ないと割り切って
いるのか。この程度の結論を出すのに何故ここまで時間がかかったのか。興味はつ
きない。唯一つだけいえることはこれが米国以外の国から出された要求でなければ、
かくも早く、柔軟に対応しなかったであろうということである。我々は年末に向かって再
開されるであろう米国産牛肉の輸入を最後まで見届ける必要がある。

曽野綾子の論説

私はかねてから曽野綾子の書いているものに違和感を抱いてきた者の一人である
が、16日の産経新聞に掲載された「歴史に学ぶ」という一文には腹立たしさを禁じえ
なかった。
参議院選挙の最中にたまたまヘロドトスの「歴史」を読み、実に示唆に富んだ違和
感を楽しんだ・・・と言うもったいぶった文章からはじまるその駄文は、要するに、今回
の選挙で争点となった年金問題や日本の多国籍軍参加問題は、アテネの律法家ソロ
ンの言葉を引き合いに出して、「人生の些事」であると言い放っている。
いたずらに他人(総理、政府)のやりかたを非難したり、自分のやり方が正しいと声
高に言い募るのではなく 「・・・人間の身としてすべてを具足することはできぬことで
ございます。国にいたしましても、必要とするすべてが足りているようなところは一国
たりともございませぬ・・・」というソロンの言葉を引用し、あるいは飢饉に遭遇したとき
のリュデア人がダイス、さいころ、鞠遊びなどで気を紛らわして18年間飢饉に耐えた
という話を引用し、今から2400年も前に、既に現代人よりはるかに賢い、人生を深く
見る眼を持っていた人がいた、それにくらべ現代の我々の思考や生きかたが、脆弱で
幼稚に見えるというのである。
このような人物をなんと表現すればよいのか。御用評論家、似非道徳家、保守的
思想家、いずれにしても彼女には弱者や勤労者の心は永久に届かないであろう。

* *********************************

7月17日
 フォーブス誌ロシア版編集長殺害

 物騒なことである。米国の経済誌フォーブスのロシア版編集長で、米国人ジ
ャーナリストのポール・クレブニコフ氏(42)がモスクワで殺害されたとい
う記事が17日のニュースで流れた。フォーブスのロシア版は4月に創刊され
たばかりだが、同氏は「闇の中に隠れた人がいるが、光を当てなければならな
い」と語ってロシアの新興財閥の暗部を書いていたという。
私は即座にフォーブスの日本特派員のベンジャミン・フルフォード氏のこと
を思い出した。かれは最近「泥棒国家の完成」(光文社)を出版して日本という
国は政治家と官僚と大企業とヤクザが結託して善良な市民の富を泥棒している
現実を告発したジャーナリストである。先日ある雑誌で対談して以来仲良くな
った。その彼も「かまぼこにしてやる」とヤクザに脅かされたという。誰に助
けを求めたかというと米国大使館だという。つまり日本の警察に助けを求めて
もヤクザとグルだから助けてくれない事はわかっている、米国政府が日本政府
に圧力をかければ日本政府がヤクザに「米国のいうことを聞かないとただでは
すまないぞ」といって脅す。それでヤクザは動けないというのである。これに
は思わず笑ってしまった。
それにしてもフルフォードが言うようにこの国も権力に楯突くと何をされる
かわかったものではない。そしてその背後に米国が完全に睨みを利かしている。
我々はほんの氷山の一角しか知らされていないが、おそらく終戦から今日まで、
日本は完全に米国の間接支配の下に置かれていて自民党の政治家や官僚、御用
学者、メデアなどがその手先となって御用聞きをしているのであろう。残念な
がらこれが現実であり、それに本気で抵抗しようとすると命を狙われるという
ことであるのかもしれない。
それを唯一跳ね返す事が出来るのは、情報公開による我々国民の意識の目覚
めと自立行動なのであろう。

米朝関係に気をつけろ

 日本はジェンキンス騒動で明け暮れている。なんというのんきな国である
のか。ブッシュ政権は北朝鮮の国連代表部大使たちをワシントンに訪問するこ
とを認めたという記事が出ていた。またウオルフォウィッツ国防副長官はコロ
ラド州アスペンでの会議で、北朝鮮が中国型の開放政策を目指すのであれば金
正日政権存続も容認することを示唆する発言をしたという報道がなされている。
米国は一方において北朝鮮の脅威を煽っておいて日本に対して米国の軍事的
庇護の重要性を見せつけその一方において裏で北朝鮮と取引があるのではない
か。現にそういうことを真面目に主張する情報通がいる。米国やイスラエルの
中東政策を見ているとまったくその通りであるという気がする。すなわち不安
定化政策による支配である。脅威を殊更に煽っておいて自らのグリップを強め
るやりかたである。日本はそういう米国のやり方を知った上で知らないふりを
してうまく立ち回るべきである。米国の言う事、やることは何でも絶対正しい、
米国が悪意の国であると疑うのは失礼だなどといわんばかりの小泉首相や外務
官僚はあまりにもおめでたいか不勉強である。それとも知った上で彼らの手先
となって日本を米国に捧げているとでも言うのか。竹中などはその口であろう。
***********************************
7月19日
日本の大手新聞の分裂記事

 日本の自衛隊がサマワで評価されているのか否かは我々納税者のもっとも知
りたいところである。そしてそのことを我々はメデアを通じてしか知ることは
出来ない。ところがこの点について7月18日付の産経新聞と7月19日の朝
日新聞で正反対の記事が掲載されていた。
 すなわち産経新聞は「日本流支援 広がる支持」という大きな見出しの下に、
厳しい治安情勢と気候の中、陸自は地元と交流し、医療・給水活動、学校や道
路の補修に力を注いだと好意的な記事を載せている。
 これに対して7月19日付の朝日新聞は「派遣の台本阻む治安」と題して、
主権移譲後も安定しない治安のために政府は当初描いたシナリオ、すなわちー
自衛隊に続きNGOや日本企業が進出して地元から歓迎を受けるーと程遠い現
実が繰り広げられていると報じている。どちらが正しいのか。
 報道機関としての両社に対する私の長年の個人的評価は勿論ある。しかしそ
のような個人的評価をさしおいても、今回の両社の記事の信憑性や正確性につ
いては歴然とした差がある。産経の記事をよく読むと、「広がる支持」というタ
イトルにもかかわらず、自衛隊員の発言に基づく彼らの活動の事ばかりが宣伝
よろしく書かれているだけで、サマワの住民たちの評価についての言及は一切
ない。「広がる支持」とは自衛隊の支援活動が広がっているのか、サマワ住民の
自衛隊活動に対する支持が広がっているのか極めて不明瞭でミスリーデイング
なのだ。これに対して朝日の記事は「感謝しているが、この半年に対する私の
評価は、期待した水準以下だ」(サマワで最大部族のドラウシャ部族のアジール
族長)とか「州側の当初の期待をはるかに下回っている」とムサンナ州のアハ
メド・マルズク評議会長が失望感を表明したなどと、具体的な人名をあげて半
年間の自衛隊の活動評価に関するイラク人関係者の声を伝えている。
 どちらの記事が頼りになるかは誰の目にも明らかであろう。

軍事技術開発と日本

 湯川秀樹博士の夫人スミさんの言葉を思い出していた。スミさんは週刊朝日
の連載「語るには若すぎますが」の中でかつてこうおっしゃっていた。
「・・・秀樹がプリンストン高等学術研究所の教授として招かれていた昭和
二十三年、同じ研究所にいらしたアインシュタイン博士に呼ばれて二人でお目
にかかったときのことです。お部屋に入るやいなや、博士は私たちの手を握ら
れて涙をポロポロと流されて、わびられたのですー原子の力を爆弾に利用する
事が出来るとふと漏らした、その一言がルーズベルトの耳にはいり、物理学者
たちに原爆をつくらせた・・・」
科学技術の発達と軍事力、これは不可分な関係なのであろうか。そうだとす
れば日本の科学技術は常に世界の軍拡競争に加担する事にならないのか。
7月18日の朝日新聞の同盟経済という欄で米国が日本のロボット製造技術
に熱い視線を送っているという記事が出ていた。米国はベトナム戦争後、犠牲
者が出る戦争に極端に慎重になった。人の代わりにロボットが爆弾を処理した
り攻撃する、そんなアイデアに基づいて、米国防省は日本のロボット最先端技
術に関心を寄せているというのだ。
「ロボット自動車」に「パワードスーツ」、「二足歩行できる人型ロボットア
シモ」。ソニーやホンダなど日本の企業や日本の大学の研究所や学者が米国から
の資金援助を得て研究開発に協力する動きが出始めているという。日米協力は
ここまできたのかという感がする。平和国家日本がこのような形で人間を殺戮
するロボットをつくることに協力するのか。日本人の良心が問われている。

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*連載小説も掲載中です。

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