【ワシントン＝永田和男】２００１年９月１１日の米同時テロに関する独立調査委員会（９・１１委員会）は２２日、約１年８か月にわたる活動を締めくくる最終報告書を発表した。

　５６７ページの報告書は、情報機関が国際テロ組織アル・カーイダによる攻撃計画を防ぐ機会を１０回も逸してきたと批判。中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）を統括する閣僚級ポストの新設など、情報機関の抜本的改革を勧告した。

　トーマス・キーン委員長（元ニュージャージー州知事）は記者会見で「政府はテロとの戦いに対処できたとは言えない」と語り、情報機関の失態を糾弾した。

　報告書は＜１＞後に同時テロ実行犯となる２人がバンコクに立ち寄った際、監視を怠り、２人が米国に入国してからも適切な処置を取らなかった＜２＞実行犯の一味で同時テロの前月に拘束されたザカリアス・ムサウイ容疑者の尋問が不適切だった――など、米史上最悪のテロを阻む好機をいかせなかった１０の事例を列挙した。

　また、テロ犯が情報機関の「組織上の欠陥」につけ込んだこと、テロの兆候を現実の脅威と結びつけて考える「想像力の欠如」が「最大の問題」だったことなどを指摘した。そのうえで閣僚級ポストの新設やテロ対策センターの創設を提言した。

　ただ、報告書はブッシュ大統領、クリントン前大統領らの責任は追及せず、両政権ともテロの脅威を深刻に受け止めていたことは認めた。

　ブッシュ大統領は２２日、報告書について、「建設的な要素が盛り込まれている」と述べた。しかし、閣僚級ポスト新設などについては、「政府として行うべきことは行う」と述べただけで、明確な態度は示さなかった。

　９・１１委員会は死者約３０００人を出した同時テロを検証、総括するため、２００２年１１月に発足した超党派の機関。ブッシュ大統領、クリントン前大統領を含む１０か国１０００人以上の関係者から事情を聞いてきた。

　最終報告を機に情報機関の改革を求める機運が一層高まることが予想される。

　◆９・１１委員会＝正式名称は「米国へのテロ攻撃に関する国家委員会」。同時テロを阻止できなかった原因を調べ、再発を防ぐため、政府と議会から独立した委員会として発足。共和、民主両党が指名した計１０人で構成、委員長はトーマス・キーン元ニュージャージー州知事（共和党）。分析した書類は計２００万ページに及ぶ。

　◆９・１１委員会最終報告書の骨子◆

　▽テロ実行犯は情報機関の組織上の欠陥につけ込んだ

　▽米政府は同時テロを防ぐ１０の機会を逃した

　▽最大の問題は想像力の欠如だった

　▽情報機関を統括する閣僚級ポストの新設を勧告

　▽テロ対策センターの新設を勧告

(2004/7/23/01:41　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040722it16.htm

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