【バグダッド竹之内満】対テロリスト制圧を目的に昨秋、復活した、旧フセイン政権下で最大の情報機関「ムハバラート（秘密警察）」の諜報（ちょうほう）員（２９）が７日、毎日新聞に対し活動内容を証言し、「当面の課題は（米軍と衝突する）ナジャフでのサドル派鎮圧」などと説明した。
　証言では、６日、イラク戦争終了後では最悪の事態となった、ナジャフでの米軍とイスラム教シーア派反米指導者ムクタダ・サドル師支持者間の武力衝突について、闘争の核を担う民兵組織「マハディ軍」の背後にイラン政府の武器や人員、資金面での協力があると指摘。根拠として昨年８月以降、すでに「約３００人のイラン諜報員をイラク内で拘束したうえ、約１５０人のアフガニスタン民兵を逮捕した」点を挙げた。
　アフガン民兵はいずれも、国際テロ組織アルカイダの訓練を受けており、隣国イラン、シリア経由で送り込まれ、戦闘に参加しているとした。イランの関与理由については「イラクの不安定化を望むイランは、シリア政府と協力し、自らが前面に出ないためアフガン人を利用している」と説明した。イラン諜報員の最大拠点は南部バスラとクートという。
　また「今回の反乱は事前の情報収集で予想されていたが、政府は深刻に受け止めていなかった」と批判。「今後、マハディ軍の完全制圧を目指す」とした上で、サドル師については「混乱をいたずらに拡大する原因となるため、身柄拘束や殺害は避ける方針が決定している」と述べた。
　一方、今月１日に発生したキリスト教会への連続自爆テロについては、アルカイダ幹部でイラク国内で活動すると言われる「ザルカウィ氏一派によるもの」と断言。その根拠として、「爆薬の量、成分が過去に発生した同種のテロと極めて似ている」とした。
　この諜報員によると、新生ムハバラートは、全県に出先機関を設置したほか、対テロ、対隣国対策などの部局で構成。現状では、職員数約２５００人と旧政権下の４分の１以下だが、暫定政権に参加する政党の推薦を受けた人物や旧組織で働いていた経験者を積極的に採用しているという。（毎日新聞）
[8月7日20時22分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040807-00000084-mai-int

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