長崎原爆忌：
５９回目迎え平和祈念式典　５４００人参列

長崎は９日、５９回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では市主催の「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」があった。

　伊藤一長市長は平和宣言で、米国の核政策に強い懸念を表明し、初めて米国市民に直接呼び掛ける形で核兵器廃絶への連携を求めた。イラク戦争やテロの頻発などにも危機感を示し、紛争の平和的解決のために国連機能の充実と強化を訴えた。自衛隊のイラク派遣や有事関連法の成立、憲法改正論議など日本が大きな転換点に差し掛かる中、長崎は平和への誓いを新たにした。

　午前１０時４５分から始まった式典には、被爆者や遺族ら約５４００人が参列した。伊藤市長と被爆者、遺族代表がこの１年間に死亡が確認された２７０７人の名簿３冊を奉安。原爆死没者名簿は計１３４冊、死没者数は１３万４５９２人になった。参列者は原爆投下時刻の午前１１時２分から１分間、黙とうをささげた。

　平和宣言で伊藤市長は「アメリカ市民の皆さん」と呼びかけ「人類生存のために残された道は、核兵器廃絶しかない。今こそ、手を携えて歩み始めよう」と訴えた。

　前段では「世界の超大国が、核兵器に依存する姿勢を変えない限り、核拡散を阻止できない」と指摘。約１万発の核兵器を保有する米国が臨界前核実験を繰り返し「使える核」として小型核兵器開発を進めようとしている中で「市民から政府に核軍縮を働きかけてほしい」との思いを込めた。

　さらに「世界の皆さん」と市長は呼びかけ、来年の被爆６０周年に開かれるＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議に向け、非政府組織（ＮＧＯ）など“地球市民”による連帯の力の結集を求めた。

　日本政府には、非核三原則の法制化と北東アジア非核兵器地帯の創設、核兵器に頼らない独自の安全保障を要望した。

　被爆者代表の恒成正敏さん（７５）は「平和への誓い」で「核兵器と人類は共存できない。あの日の体験を通して命の大切さと平和の尊さを語り伝えていく」と述べた。

　小泉純一郎首相は「平和憲法を順守する立場を変えることなく、核兵器の廃絶に全力で取り組む」とあいさつした。【古田健治】

毎日新聞　2004年8月9日　11時45分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040809k0000e040057000c.html

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