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2004.08.09
Web posted at: 11:12 JST
- CNN
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は８日、１１月２日に投開票の行われる米大統領選に、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の選挙監視団が派遣されると明らかにした。米大統領選が公平に行われるか監視団が見守るのは初めて。２０００年の前回大統領選では、再集計をめぐり紛糾したことから、国際監視団の必要性が一部で指摘されていた。
国務省によると、国務省の要請を受けて、ＯＳＣＥの民主制度・人権事務所（ＯＤＩＨＲ）が選挙監視団を派遣する。
ＯＳＣＥのグンナルスドティール報道官は、「米国は他の加盟国と同様に、選挙監視団をＯＳＣＥに要請することを約束した文書に署名している。他のＯＳＣＥ加盟国も本来、米国と同じに、監視団を要請するべきだ」と述べ、第三者による選挙監視が国際社会で慣例化すべきだとの見方を示した。
ＯＳＣＥ報道官によると、ＯＳＣＥはまず９月に先遣隊を米国に派遣し、必要な人員の規模や派遣先などを検討する。
国務省がＯＳＣＥに選挙監視団を要請することになった経緯としては、今年７月に米下院の民主党議員１３人が連名で、国連のアナン事務総長に国連選挙監視団の派遣を求めたことが発端となった。民主党議員らは、前回選挙でフロリダ州において重大な選挙違反と公民権侵害があり、民主党候補だったゴア氏の当選が阻まれたため、その再発を防ぐ必要があると、アナン事務総長に協力を求めた。
これに対しアナン氏は、監視団派遣の要請は政府が国連にするべきものと議員団の要請を拒否。このため民主党議員らは、パウエル国務長官に働きかけると同時に、選挙監視団の受け入れを可能にする国際援助法の改正案を下院に提出し、共和党と激論を戦わせた。
国務省は今月初めになって、ケリー次官補が民主党議員らにあてた書簡を公開。次官補は、米政府として国連ではなくＯＳＣＥに監視団派遣を要請したと書簡で明らかにしていた。
監視団要請運動の中心となった民主党のジョンソン下院議員（テキサス選出）は、「パウエル長官は私と同じくらい、公平で民主的な選挙プロセスを重視していると知って、とても喜んでいる。選挙監視団の存在によって、米国は票の重みを真剣に受け止め、世界に自分たちがどう思われているかを真剣に受け止めているのだと、米国民に知らしめることができる」とコメントを発表した。
ＯＳＣＥは２００２年１１月の米中間選挙でも、監視団１０人を約１週間にわたり米国各地に派遣。また昨年のカリフォルニア知事選にも、選挙団を派遣している。最近では昨年１１月の北アイルランドの自治議会選や、今年５月のスペイン総選挙でも、ＯＳＣＥ監視団が投開票の状況を見張っていた。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200408090001.html
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