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東アジアに仕掛けられようとしている「中国VS台湾」、「日本VS中国」「北朝鮮VS日本」戦争と憲法改正と日本軍の徴兵制
http://www.asyura2.com/0406/war58/msg/701.html
投稿者 救国の草莽の志士 日時 2004 年 8 月 17 日 11:52:59:fzrYJ5Wj4Dt36
 

現在、イラク制圧に手間取る一方、イスラエルの対イラン攻撃が準備されている中で、東アジアでの第2戦線構築の仕掛けが密かに進んでいる。台湾独立の動きとこれを潰そうとする中国が「東風2号・3号」の1万5千キロ・7−8千キロのミサイル実験が行なわれようとしており、米国は歴史上初めての7隻もの航空母艦(現有全12隻の内の7隻)と機動部隊を中国周辺に集結させた夏期海軍軍事演習「サマー パルス」を8月末まで実施している。中国と日本が互いに憎み合い衝突させようという仕掛けは、アジアサッカーや尖閣列島や東シナ海ガス開発、調査船等で進んでいる。北朝鮮は拉致問題を盛り上げて互いに衝突させる仕掛けも進行してきた。

そこに、売国奴奴隷小泉には、靖国神社などへの強行参拝で中国を挑発し続けて、日本国内に「反中国感情」を醸成させ続けて、やがて憲法改正と徴兵制施行へと誘導して、「東アジア戦争」へと雪崩れ込むように仕掛けられている。

政治評論家の森田実氏の下記の警告を日本人は傾聴して、一刻も早く目覚めるべきだ。


Q君。私は最近、日本の政官財学指導層のある重大な“変化”に気づきました。大多数が米国指導層と似た価値観をもつようになっていることです。いわゆるアメリカン・グローバルスタンダードです。政治と軍事の面でも経済運営の面でも、米国の価値観と論理を肯定しているのです。彼らは米国政府に忠誠を尽くすことが日本の国益にとって必要だと考えているのです。極端な場合、日本が米国と一体化し、事実上米国の一つの州になってもよいと考えている者すらいます。日本のエリート層が米国第一主義の考えをもつようになったのです。見方を変えれば、米国に留学して米国第一主義に洗脳された日本人学歴エリートが米国から日本に送り込まれた、ということにもなります。

 その結果、今日の日本の指導層は、戦後日本の指導層がもった平和思想を捨ててしまいました。

 Q君。おそろしいことに、憲法第9条の改正問題すら、米国政府の指導者が指揮をとり始めました。「日本が国連安保常任理事国になりたければ、集団的自衛権を行使できるようにしなさい」と言うのです。パウエル国務長官とアーミテージ国務副長官の発言です。

 このような米国政府指導者の内政干渉発言に抗議したのは共産党と社民党だけです。自民党、民主党、公明党の3党は沈黙しています。国会議員の8割が憲法改正に賛成しています。このままでは米国政府の注文どおりの憲法改正が行われる可能性が高まってきました。

 Q君。それにしても、米国政府指導者の“遠慮のなさ”にはあきれます。これに怒らない日本人もどうかしているとは思いませんか。

 Q君。最近、日米関係と防衛問題にタッチしてきた複数の知人から「米国が狙っている日本の憲法改正の最大の狙いは徴兵制にある」との情報が入ってきました。何人かの情報通に確かめてみると、「国会議員とマスコミと国民が憲法改正論でまとまったら、米国政府は最終段階で改正草案の中に徴兵制を可能とする条項を入れるように求めるのではないか。その時、日本は従わざるを得ないだろう」というのです。

 米国の狙いは、日本に憲法を改正させ、集団的自衛権と徴兵制を可能にするところにあるというのです。これによって、日本人が米軍の尖兵として戦うことが可能になります。日本軍は米軍の指揮のもと、米軍の先頭に立ち最前線で戦うことになるのです。日本の若者は米軍の、給料のない傭兵にされるのです。この危険性については共産党も社民党も何も言いません。

 それでも、自民党、民主党は憲法改正に積極的です。公明党も最近憲法改正に前向きに変わってきました。この動きをマスコミが応援しています。憲法改正に抵抗しているマスコミはほんの一部に過ぎません。

 このまま憲法改正が行われ、日本の若者が米軍の前衛部隊になることを許してはいけないと思います。憲法改正は阻止しなければなりません。

 Q君。少し長い手紙になりました。私の立場は古代ローマの政治家キケロと同じです。キケロはこう言いました――「最も正しき戦争よりも、最も不正なる平和を取らん」。

 インド独立運動の指導者ガンジーとも同じです。ガンジーはこう言いました――「非殺生は、何物も敵しえない強力な武器で、人間の最高善である」。私はガンジー哲学を支持してきましたし、今も同じです。

 Q君。憲法改正を憲法の改正規定に従って行うためには国民投票が必要です。衆議院、参議院の両院において3分の2の賛成で改正草案を可決しても、国民投票で過半数を取ることができなければ改正できません。女性の大多数が反対に回れば、改正を阻止することは可能になります。徴兵制と集団的自衛権の合成により、日本の若者は米軍の手先として使われるようになるのです。このことを知ってなお、憲法改正に賛成する母親はいないでしょう。いや、全女性が反対するでしょう。

 Q君。憲法改正問題は、日本が米国から真に独立し、真の独立国家になってから、じっくりと取り組むのがよいでしょう。わが国は1947年に「マッカーサー憲法」を押しつけられました。今また「アーミテージ憲法」を押しつけられようとしています。二度目は断らなければなりません。

 日本は独立国です。米国の要求を二度も受け入れたら、日本は米国の奴隷国家になってしまいます。これだけは拒否しなければなりません。


http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0789.HTML

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