【ワシントン和田浩明】「米国は世界で尊敬されなくなった」と感じる米国人が３分の２に達し、４割超が「大きな問題」と考えていることが、米世論調査機関が１８日発表した調査結果でわかった。一方で、９割近くが「対テロ防御」を外交の最優先課題とし、６割が「脅威」への先制攻撃を支持。４割が情報入手のためのテロ容疑者の拷問を認めた。海外の批判を強く意識しつつも、「安全確保には強硬手段もやむをえない」と考える米国民の姿が浮き彫りになったと言える。
　調査は「ピュー・リサーチ・センター」が米有力シンクタンク「外交問題評議会」と実施。７月上旬〜８月上旬に３回、無作為抽出した１８歳以上を対象に電話で意見を聞き、合計約４５００人から回答を得た。
　それによると、６７％が「米国は以前より世界で尊敬されなくなった」と回答。「変わらない」が２０％、「より尊敬されている」が１０％だった。「敬意の喪失」については４３％が「大きな問題」とし、「大したことはない」「問題でない」との回答は２４％にとどまった。
　「米国の外交政策に同盟国の利害を十分反映させるべきだ」との回答も４９％で、「米国優先」の３７％を１２ポイントも上回った。
　イラク戦争の評価では、５９％が「外交手段を尽くさず武力使用を早まった」と米ブッシュ政権を批判。現在のイラク政策も、「評価しない」が５２％と過半数だった。
　ただ、米外交の最優先課題（複数回答）は、８８％が「テロ攻撃の回避」を挙げ、「米国内の雇用確保」の８４％を超えた。
　「米国にとり深刻な脅威である国への先制攻撃を許容するか」との問いには、６０％が肯定的で、否定的な３７％を大きく上回った。情報入手のためのテロ容疑者の拷問については、否定的な回答が５３％と過半数を占めたが、場合によって許容できるとの答えも４３％に達した。
（毎日新聞） - 8月19日19時23分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040819-00000078-mai-int

外交問題評議会・・・
拷問・先制攻撃容認なら、世界中で米国を尊敬する人がはたしてどれだけいるだろうか？

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