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8月20日 アテネ・オリンピックを考える/米軍ヘリ墜落事故の調査を米軍がかたくなに拒否する理由/三位一体改革の本質問題/ 中東情勢から目を離すな
８月２０日―メデアを読む
アテネ・オリンピックを考える
小泉首相の言動については悉く批判的にならざるを得ない私ではあるが「オリンピックを観戦して日本の選手の活躍を応援しよう」
という点については素直に小泉首相に同感したい。
歴代の自民党政権を徹底して批判する夕刊紙の「日刊ゲンダイ」を常日頃愛読しその記事にはいつも賛同している私であるが
「オリンピックを利用して愛国心を煽る小泉政権」というのは賛成できない。４年に一度のスポーツの祭典に素直に夢中になってよい。
世界の首脳までも「オリンピック期間中のイラク停戦」を訴えたほどである。もっとも米国はこれに応じなかったのだが。
さてオリンピックである。いつものことながら勝負は一瞬にして明暗が分かれる。
北島の連勝は本当に立派であったが逆に井上の二度にわたる一本負けには私を含め日本中の国民が悲しんだ。
そのほかにも女子ソフトボールで３勝３敗で迎えた予選最終戦の相手中国であるというのも運命的なものがある。これに勝たないと決勝戦に残れない。
宇津木選手は若い頃ソフトボールが縁で今の宇津木監督の養女となり日本人選手として活躍してきた。おそらくこれが最後のオリンピックであろう。
おりからアジアサッカー戦での中国人の反日的言動が問題となった。宇津木選手も悲しんでいたことであろう。その宇津木選手が今日（８月２０日）日本チームの勝ち残りをかけて中国と闘う。
福原愛ちゃんのゲームは私もはらはらしながら三試合全部見ていた。勝った時に聞こえる「ヤッター」とか「ヨッシャー」とかいう声もあれは正確にはなんて言っているのだろうと日本中に疑問をいだかせたのも話題の一つである。
いままではオリンピックといえば米国とソ連邦の国の威信をかけた金メダル競争であったのが、
20日現在では金メダルの一位が中国、二位が米国、三位が日本というのも面白い。ソ連邦は構成国の多くが独立してしまったためロシアとしての金メダル獲得は３で順位も８位にとどまっている。日本が二桁の金メダルをとるのは84年のロサンジェルス以来でこれはバブル経済の破裂と相関関係がある。だから今回の好成績が日本経済の上向きの予兆であるという楽観的な解説まで出る始末である。
オリンピックの感動はやはり生身の体を使って選手の一人一人が全力をあげて闘うことであろう。人間は全力をあげて何かを成し遂げようとするときが一番純粋なのであろう。結果はどうであれ全力を尽くした後は必ず涙が出る。「勝って泣き、負けてまた泣く高校野球」という川柳があったがそのとおりである。
それにひきかえ政治家や官僚の言動からはなんらの感動を覚えないのは何故であろう。もちろん自らの職務に全力投球していないからであるがそれに加えて嘘、ごまかし、責任逃れといういじましさが加わるからである。今度もまた金メダルの受賞者を官邸に呼んで小泉首相は自分の手柄のように「感動した！」を連発して人気取りを狙うのは目に見えている。自分は涼しいところでうまいものを食べたり遊んだりしておいて、いいところになったらすばやく登場するというこういう手法を「食わせ者」というのである。オチはやっぱり小泉批判になるとは我ながら自己嫌悪におちいるのである。
米軍ヘリ墜落事故の調査を米軍がかたくなに拒否する理由
日米両国は日米地位協定に従って今回の事故の調査権は日本には無いといっているらしいが、これには様々な異論が識者の間で指摘されている。
すなわち地位協定は米軍の敷地外で起こった事故についてまで日本の警察権を排除しているものではない。
地位協定の条文の解釈は極めて政治的なものであり７０年代の政府、外務官僚はもっと米国に筋を通していた。かつてどこかの大学で同様の事故が起きて米軍が乗り込んできたときは学生がこれに抵抗して排除した等などが識者から指摘されている。いずれにしても小泉政権になってからの日米関係は異常なまでの米国従属を示しており特に今回の事故に対する小泉首相自身の無関心さに沖縄住民の反発は強い。
そのような中で今回の事故を日本の警察が調べることを米軍がかたくなに拒否している理由は別のところにあるという情報が私のところに寄せられた。すなわち事故現場で作業をしている写真を見ると米兵は、防護服、防護マスクをつけている。これは何か危険な軍事物資（劣化ウランや化学兵器など）をヘリコプターに搭載していたが、それを日本側に知られたくないために日本に指一本触れさせずにすべてを持ち去ったのではないかというのである。
その昔７０年代の初め佐藤首相の時代に非核三原則を破る密約が暴露され米国軍艦が核兵器を日本に持ち込んでいた事実が問題になった。米国側がこれを認めているにもかかわらず日本政府は今日に至るまで一切これを認めようとしない。従って今回の疑惑についても日本政府がその事実を仮に知っていても決して認めることは無いであろうから本件は闇に葬られる事は間違いない。しかも不思議な事に大手のマスコミにはどのメデアもこの事には一切触れようとしない。日米関係ほど情報公開と説明責任を求められるものは無いのであるが、同時にまた日米関係ほど外務省が国の安全保障を盾にとって国民に隠し続ける関係も無いのである。
いまこそメデアがその責任をよく果たし国民の「知る権利」の実現に役立たねばならないのではないか。
三位一体改革の本質問題はどこにあるのか
そもそも小泉首相のいう「構造改革」の意味について国民的理解がなされているのであろうか。私はそうは思わない。なにしろそれを使っている小泉首相自身がわかっていないのであるから国民にわかるはずは無い。道路民営化にしても郵政民営化にしても何をどうすれば国民の為になるのかいくら新聞を読んでも本質的なことは一向に見えてこない。これは書いている新聞記者さえわかっていないからである。
そんな中でもう一つの改革が動き出した。三位一体改革である。20日の朝刊各紙は、全国知事会が小泉首相から要請された補助金削減案につき喧々諤々の末なんとか合意したという記事を一斉に載せていた。しかしこんなことを今の段階で知事たちが議論すること自体小泉ペースに乗せられているということだ。知事たちは小泉首相に対し「補助金削減案を知事たちで合意する前にまず補助金削減に見合う地方への税源移譲を確約しろ」と迫るだけでよいのである。三位一体改革を言い出したのは小泉首相のほうである。それを成功させなければならないのも小泉首相である。
周知のように小泉首相が官僚の振りつけによって突如として言い出したのが
①国から地方への補助金の削減②その見返りとしての削減に見合う税源の地方への移譲③地域格差解消のための地方交付税の見直しの三点である。
このうちの③は別にして三位一体改革の本質は中央政府が地方政府に本気になって税源を移譲する覚悟があるかどうかという点である。
いわゆる小泉改革なるものはすべて財政再建に関係したものである。すなわち年々膨れ上がる財政赤字をどうやって克服するのか、その為には官僚機構を解体し特殊法人や公益法人を整理し官僚の天下りをなくすなど本当の意味での歳出削減を総理の権限で行わなければならない。しかし官僚依存の小泉首相にそれを行う実力も意思も無い。長年行われてきた利権誘導型の予算配分を直ちに廃止する覚悟も無い。それでいて改革を売り物にしてきた小泉首相は改革のスローガンをおろすわけには行かない。そこで結局しわ寄せは弱いところへいく。消費税の引き上げ、保険料の引き上げ、福祉経費のカット、そして地方への補助金のカットである。
地方への補助金をカットするかわりに同額の税源を国税から地方税へそのまま移譲するのであれば大変な改革となる。それはまた地方分権に向けての日本そのものの改革にも繋がる。しかし徴税権などという最大かつもっとも強力な権限を中央官庁が手放すはずはない、移譲するはずが無い。他方で赤字財政のしわ寄せのために補助金を削減してくる事は財務省の以前からの予定された政策である。その目くらましに三位一体という言葉を使ったのである。使った以上その言葉を誠実に実行させるべきである。
知事たちはどの分野の補助金削減が優先されるべきかについて内輪もめしている時ではない。小泉首相に早くボールを投げつけるべきである。その意味で今回の知事会で補助金改革案が曲がりなりにも採択された事はよかった。
後は小泉首相が真の三位一体改革を実現できるかどうか監視すればよいのである。小泉首相はまず財務省と闘ってもらわなくてはならない。それから総務省と財務省の権限争いの裁定をしてもらわなくてはならない。そして事業官庁ごとの縄張り争いを止めさせてもらわなくてはならない。いずれも首相の責任である。小泉首相にそれを強く迫った上で知事はいままでのような国への安易な補助金、交付金行政に頼ることなく自治体同士が競い合う形で住民の期待に応える自治体づくりに専念すべきなのである。我々納税者は小泉首相や知事の動きを監視し勤務評定していけばよいのである。
中東情勢から目を離すな
どうしても中東情勢から目が離せない。一つ一つのニュースにも見過ごせない意味があるのだ。
イラク国民大会議は混乱の中で終わった。評議会選出も出来ず会議の外では抵抗組織の攻撃が続いたのだからやはり米国占領下の矛盾は隠せないのであろう。そんな中で18日付アルハヤト紙は国民大会議に対抗してスンニ派の有力組織であるイスラム聖職者協会が対抗組織をつくる動きを見せていると伝えた。シーア派のサドル師のグループも参加するという。いよいよイラクが分裂の動きを見せてきた。そして米国の支援を受けた暫定政府はサドル派の武装解除に固執している。いつ内戦に突入してもおかしくない。そして一旦内戦が始まると誰にも留められないことはレバノンが教えてくれている。どうみても米国のイラク攻撃は失敗であった。
そんな中でネブラスカ州出身のダグ・ビーライター共和党下院議員がイラク戦争は誤りであったとする書簡を選挙民に送っていたことが明らかになった。今月末に引退するというがもっと早くそうしていたら議員を辞めなければならなかったのかどうか。
パレスチナ情勢は相変わらずどうしようもない状態が続いている。強硬派のシャロン首相がさらに強硬派のリクード党の右派から生ぬるいと反発されハト派の労働党との連立に反対される始末である。そもそもイスラエルという国は中東和平を実現する気が最初からないのではないか。イスラエルのフィンケルシュタイン軍法務部長が１８日、イスラエル国会司法委員会にイスラエル軍の不法行為を報告したという記事が20日付の朝日新聞に載っていた。それによればイスラエル軍がパレスチナに侵攻した先で行った殺害、暴行、略奪は2000年9月から始まった第二次インテファーダで600件にものぼるという。ここまでパレスチナ人に悪事を働いていることが許されるのか。
そのイスラエルと米国はついにイランの核兵器を問題にし始めた。それに反発してイランの国防相は「もしイスラエルがイランの核施設を攻撃するような動きを少しでも見せるのなら先制攻撃をイスラエルに対して行う。我々はイランの隣国イラクに駐在している米国兵を人質にとっているようなものだ。だからイスラエルは米国の許可なくしてはイランを攻撃できない」と物騒な事を述べている（１８日付レバノン紙アンナハール）。
小泉首相はイラクのサマワへ自衛隊を人道援助といって派遣している場合ではない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。