ジョン・アシュクロフト司法長官と米司法省の動きは、何としてでも阻止しなければならない。

　さあ、とうとう言ってやったぞ。もちろん、こんな意見を公にする以上、連邦当局の手で刑務所に引っ張られることを、私は半ば覚悟している。罪状は、「対テロ戦争に取り組んでいる間は、誰一人として政府の批判をしてはならない」法(有効期限はおそらく永久)に違反したということになるだろう。

　ご承知の通り、そんな法律は実在しない。しかし、アシュクロフト司法長官は2001年12月に行なった証言中で、「失われた自由という妄想」を振りかざして抗議しても、「テロリストを手助けし」、「米国の敵に武器を与える」効果しかないと述べている。そして最近では、米連邦捜査局(FBI)の捜査官が政治活動家たちの自宅を訪れ、間もなく開催される米共和党大会で問題を起こさないよう警告するという威嚇が行なわれている。

　さらに核心に迫るならば、司法省のガイドラインのもとで、ジャーナリストに対する召喚状は、必ずアシュクロフト司法長官の承認を受ける必要があるはずだ。それでは、このところパトリック・J・フィッツジェラルド特別検察官(前職はシカゴの連邦検事)が『タイム』誌、『ニューヨーク・タイムズ』紙、『ワシントン・ポスト』紙、米NBCネットワークなどに対して立て続けに召喚状を発行していることを、どう考えるべきなのか。すでに1人の記者、タイム誌のマシュー・クーパー氏が、大陪審への出廷を拒んだために連邦裁判官により法廷侮辱罪を宣告されている。この大陪審は、ブッシュ政権の上級幹部が米中央情報局(CIA)の極秘スパイの身元をコラムニストのロバート・ノバック氏に対してリークしたとされる問題で、情報提供者を特定するという目的でフィッツジェラルド特別検察官が召喚したものだ。

　タイム誌が上訴で逆転判決を勝ち取らない限り、クーパー氏は刑期を務めることになる。クーパー氏だけでは済まないかもしれない。ワシントン・ポスト紙の国家安全保障担当記者ウォルター・ピンカス氏(71歳)と、ニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・「ジャームズ」・ミラー氏にも召喚状が突きつけられている。両新聞社とも、抗戦する構えだ。しかし、NBCのティム・ラサート氏は法廷侮辱罪による起訴を避けるために検察官らと面会した。

　ノバック氏は、自分が召喚状を受けたかどうかを明らかにしていない。今回の件の発端は、ノバック氏が2003年7月14日付のコラムで、CIAがジョゼフ・C・ウィルソン元大使をニジェール共和国に急派し、イラクが同国からウランを購入したという噂の真偽を調査させたと報じたことにある。CIAはなぜ、この任務にウィルソン元大使を起用したのか？ ノバック氏によると、元大使の妻のバレリー・プレイム氏が「大量破壊兵器に関する情報局の工作員」で、元大使を推薦したからだという。

　私は、タイム誌、ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙に対して、特別検察官への協力を断わるようアドバイスしたい。記者は絶対に、匿名の情報提供者の身元を明かすことはできない。われわれが秘密を守るという約束を果たせないなら、情報提供者はわれわれを信用できなくなる。アシュクロフト司法長官が、米国の法の執行をつかさどるトップの地位を利用してジャーナリストいじめを続ける限り、メディア企業は闘う姿勢をはっきりさせておかなければならない。

　記者が召喚状を受けて情報提供者を明かすことを拒んだとして実際に収監される例は稀だとはいえ、法による保護はほとんどないようなものだ。この問題について、1972年の連邦最高裁判所の判決は以下のようになっている。「合衆国憲法修正第1条は新聞記者を例外とするものではなく、すべての市民は大陪審の召喚状に応じて犯罪捜査に関連する質問に答える義務を有する」

　プレイム氏の問題に絡んだ一連の卑怯なやり方は、単にリーク元を特定するためだけの行為とは思えないし、党派主義を標榜してはばからないアシュクロフト司法長官が、プレイム氏の身元を明かした現政権幹部を本気で捕まえたいのか、疑わしいものだ。今回の事態はむしろ、ブッシュ政権に批判的なメディアへの威嚇だと私は考えている。タイム誌、ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙を攻撃することで、アシュクロフト司法長官は、「われわれに同調しない者は、われわれの敵対者とみなす」という(お馴染みの？)メッセージをメディア界に発している。そのように私が考える根拠は、もし司法省の検事たちが単に真実を知りたいだけなら、調査対象は1人の人物、強固なブッシュ支持者のロバート・ノバック氏本人だけで充分なはずだからだ。

　このため、検察官との交渉に出向いたNBCのラサート氏は非難されてしかるべきだと言える。たしかに同氏は一貫して、いかなるリーク情報も受けたことがないと主張している。しかし、NBCの『ミート・ザ・プレス』のキャスターを務める同氏ならば、メディアでの発言力を活かして闘うこともできたはずだ。ニューヨーク・タイムズ紙の表現を借りるならば、「ジャーナリストにとって不吉な風潮だ。ニュースを取材し公表するという行為に対する根本的な保護が弱まりつつある」という状況なのだから。しかし、ラサート氏は安易な逃げ道を取り、ジャーナリズムの原則のために立ち上がるという貴重な機会をみすみす逃してしまった。

　私にこのような発言ができるのは、自分が収監の脅威にさらされていないからだ、と読者諸氏は思っているのではないだろうか？ しかし、私はジャネット・リノ司法長官の時代に、司法省の召喚状攻撃を真っ向からはね除けてきた経験がある。だから今回の騒動にも口を挟む資格はあると思う。

　1999年11月のこと、私は当時働いていた『フォーブス』誌の弁護士から、司法省が私を召喚して大陪審に出廷させる考えをもっているとの連絡を受けた。その前年にニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトを攻撃したハッカー集団のメンバーたちに対する裁判で証言しろというのだった。この事件では、ハッカーたちはニューヨーク・タイムズ紙のホームページを書き換えて、裸や猥褻な言葉のほか、同紙記者のジョン・マーコフ氏がハッカー界の殉教者、ケビン・ミトニック氏についての記事を書いた(日本語版記事)ことを痛烈に批判する長々とした文書などを掲示した。私は、「向こうが手を打ったときには、とおの昔に逃げおおせていた」(We Were Long Gone When He Pulled the Plug)と題した記事で、このハッカー・グループの攻撃を詳細に記し、ハッカーたちの人となりについても詳しく書いたことがあった――ただひとつ、メンバーたちの身元を除いてだが。

　私はフォーブス誌が、召喚状の件で必要とあらば最高裁まで徹底して争ってくれるものと思っていた。それは間違いだった。フォーブス誌の弁護士の連絡によれば、同誌は私が事前に打ち合わせ済みの限られた質問にのみ証言するという条件で、検察側と取引を行なおうとしていた。私は拒否し、自分で弁護士を雇った。私が雇ったジェイムズ・レンキスト弁護士は元司法省検事で、連邦最高裁のウィリアム・レンキスト主席裁判官の息子でもあった。レンキスト弁護士は、私に召喚状に対して戦うよう助言した。それというのも、検察側が質問を事前の打ち合わせの範囲以上に広げないという保証は、何もないからだ。そのような状況になれば、私はいったん宣誓しておきながら質問への回答を拒否せざるを得なくなり、結局は法廷侮辱罪を告げられるだろう。

　「相手にやりにくくさせれば、向こうも面倒だからいなくなってしまう」とレンキスト弁護士は教えてくれた。レンキスト弁護士の考えでは、フォーブス誌は検察側の術中に見事にはまっているというのだった。

　フォーブス誌が私に隠れてまだ検察側と取引しようとしていることに気づいた私は、同誌の上級編集者としての職を辞した。やがて司法省は私への追求を諦めた。レンキスト弁護士の予想した通りだった。

　だからこそ私は、クーパー氏、ピンカス氏、ミラー氏には召喚状に対して毅然と立ち向かってほしいと強く願っている。ジャーナリスト側が収監の危険を賭して闘えば、アシュクロフト司法長官一味は負ける。そして、報道の自由が勝利するだろう。

[日本語版：江藤千夏／湯田賢司]

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/20040827173800/0827.Culture20040827202.html

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