現在地 HOME > 掲示板
> 戦争59 > 1425.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 戦争59 > 1425.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
社説：
大量破壊兵器 小泉首相の説明が聞きたい
イラクの大量破壊兵器が見つからない問題でパウエル米国務長官は１３日、上院公聴会で「いかなる備蓄も発見されておらず、今後も見つかりそうにない」と証言し、今後の捜索見通しにも否定的な見方を表明した。
この問題では１月、米政府調査団（ＩＳＧ）のデビッド・ケイ団長（当時）が「開戦前に生物化学兵器があったとは思えない」と発言し、大量の備蓄はなかったとの見方が米国内でも一般的だ。
ブッシュ大統領は開戦にあたって「イラクを武装解除して国民を解放し、世界を大きな危険から守る」と述べた。大量破壊兵器が今後も見つからないにしても「旧フセイン政権には大量破壊兵器を開発保有する意図と能力があった」として、それ自体が重大な脅威だったとの論理でイラク戦争を正当化している。
にもかかわらず、この問題に各国が関心を寄せるのは、大量破壊兵器の存在が「差し迫った脅威」に直結し、米英の行動を支持する国々の政府、世論を動かす大きな要因となったからだ。
パウエル長官自身、昨年２月の国連安全保障理事会で「移動式生物兵器実験室」などの「証拠」を挙げて各国の説得に努めた。日本にとっても、大量破壊兵器問題は北朝鮮の核問題を連想させる脅威として身近に響く問題だった。
パウエル長官が自らの誤りを認めた上で「なぜ事実と異なる判断を下したのか突き止めなければならない」と証言した理由は、事前情報の誤りをめぐる結果責任を認めて誤りを正していく意思の表明と受け止めたい。
米国ではこの夏、９・１１同時多発テロをなぜ防げなかったかの問題と共に、大量破壊兵器に関する情報の誤りを検証する議会と独立委員会の報告が相次いだ。情報収集・評価から政策決定に至るプロセスを是正する動きに議会や政府を挙げて取り組んでいる。
大量破壊兵器問題では、（１）地上要員の不足（２）外国機関や亡命者情報の過信（３）内部チェック機構の欠陥−−を含む「集団思考の誤り」が指摘され、国家情報長官職の新設などの抜本的な情報機関改革へ向かっている。誤った情報に立脚して戦争を主導した大統領らの政治的責任も、大統領選を通じて有権者の判断に委ねられる。
そこで改めて問われるのは、日本での政治的責任だ。開戦時、小泉純一郎首相は湾岸戦争後の国連安保理決議などを引用して「危険な兵器を危険な独裁者に渡せば大きな危機に直面する」と述べた。大量破壊兵器問題が対米支持の重要な理由となったことは否定しようがない。
米英支持は戦後の人道復興支援に結びつき、自衛隊派遣にもつながった。米英情報をうのみにするだけでは、日本が描こうとする安保理改革にも有益とは言えない。国連を軸とする国際協調を再建する上でも、日本が情報をどう判断し、どう行動するかが問われる。過去だけでなく、未来の問題として首相が自ら国民に説明することが指導者の義務ではないか。
毎日新聞 2004年9月17日 0時17分
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20040917k0000m070140000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。