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(回答先: イラク、兵器開発に未着手 制裁解除なら生産の意図 投稿者 外野 日時 2004 年 9 月 17 日 20:47:41)
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大義崩壊、米の威信さらに低下 大量破壊兵器の発見断念
京都新聞 2004.09.15
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004091400214&genre=E1&area=Z10
パウエル米国務長官が１３日の議会証言でイラクでの大量破壊兵器の発見を事実上断念、ブッシュ政権が開戦前に掲げた「戦争の大義」は崩壊した。戦争に反対したフランス、ドイツなどとのしこりが依然残る中、当時のフセイン政権の「差し迫った脅威」を証明できなかった米国のさらなる国際的な威信低下は避けられない。ただ、米国民の間ではフセイン元大統領拘束への評価が高く、大量破壊兵器問題は米大統領選の争点にはなっていない。
■苦渋の表情
「（イラクの）共和国防衛隊司令官は、査察官の訪問前に大量破壊兵器を廃棄するよう現場に指示している」
２００３年２月５日の国連安全保障理事会外相会合。イラクの大量破壊兵器保有を裏付ける米独自の調査結果を公表したパウエル長官は、自信に満ちた表情で各国に開戦の必要性を訴えた。
それから約１年７カ月。「（大量破壊兵器の）いかなる備蓄も発見されておらず、この先も発見されることはないだろう」。中枢同時テロを教訓に情報機関の在り方を議論する上院政府活動委員会の公聴会で、長官は淡々と語りながらも時折、苦渋の表情を見せた。
■全力で捜索
ブッシュ政権は、イラクに１４００人規模の調査団を送り込み、大量破壊兵器の捜索に全力を挙げた。
政権内で主戦論を唱えたのは「単独行動主義」を取るネオコンと呼ばれるウルフォウィッツ国防副長官、ファイス国防次官らのグループ。これをチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官が支持して開戦を推進した。
国際協調路線の穏健派、パウエル長官は開戦に慎重だったが、１３日の議会証言で、大量破壊兵器の「備蓄があると信じる十分な根拠はあった」と述べ、開戦前は、生物・化学兵器の保有の証明に強い自信があったことを強調した。
しかし、調査団長を務めたケイ氏が今年１月下旬、大量破壊兵器が「存在するとは思えない」と発言し、米国内の空気は一変。発見は期待できないとの見方が一気に広がった。
■拘束を誇示
「ケリー民主党候補が大統領選で勝利したら、イラク戦争で悪化した欧州との関係修復が急務だ」
民主党のクリントン前政権の外交スタッフを務めたワシントンのあるシンクタンク幹部は、ブッシュ政権の「単独行動主義」で、米国の国際的な威信は大幅に落ちたと嘆いた。今回の「断念」が威信低下に追い打ちをかけるのは必至だ。
だが「戦争の大義」が崩れても選挙戦への影響はなさそうだ。ブッシュ大統領は共和党大会での指名受諾演説で、フセイン元大統領拘束を誇示し「世界と米国はより安全になった」とイラク戦争を正当化、「対テロ戦」継続への決意を表明した。
これを機に大統領の支持率は上昇、それまで互角だったケリー候補を頭一つリードした。「フセイン拘束」で「安全になった」という単純な図式化で大統領は求心力を増した。
「大義なき戦争」への疑問がぬぐえないフランスやドイツ。米メディアは今回のパウエル証言をほとんど取り上げず、大統領選で争点とならない「大義」をめぐって米内外の”温度差”が露呈した。（共同通信）
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