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天木直人・メディア裏読み 8月29日、30日 
http://www.asyura2.com/0406/war59/msg/237.html
投稿者 天木ファン 日時 2004 年 8 月 30 日 21:39:03:2nLReFHhGZ7P6
 

8月30日 シラク大統領が日本と距離を置き始めたのか?/ インドの中距離ミサイル実験成功に思う/オーストラリアの解散、総選挙に注目しよう/態度をはっきりさせない政治評論家の卑怯さ
8月30日―メディア裏読み


≪シラク大統領が日本と距離を置き始めたのか?≫

 8月30日付の産経新聞はパリ発の記事として「シラク仏大統領―親日家―
変化?」という見出しの記事を載せている。周知のようにシラク大統領は大の
相撲ファンで寿司の好きな日本ファンといわれている。そのシラク大統領が
日本への見方を変えたのではないかと山口昌子という記者が書いているのだ。

 その根拠をいくつか並べてみよう。
毎年8月末に外務省で開かれる大使会議閉幕の際の恒例の外交演説で、昨年
まで主要パートナーとしてあがっていた日本の名前が今年はなかった。
 日仏で激しい誘致合戦を展開している国際熱核融合実験炉の建設について、
あらためて仏候補地の実現を訴えて日本と戦う姿勢をみせた。
 日本が目指す国連安保理常任理事国入りについて「アフリカ諸国からの加入」
についてあらためて言及した。
 などである。

 これらの言動だけでシラク大統領が親日でなくなったとはいえない。しかし
シラク大統領は明らかに小泉首相を嫌っている。いや馬鹿にしているのだ。
私がレバノンの大使をしていた時、シラク大統領は何度も小泉首相に直接電話を
して小泉首相の協力を求めた。
一つはレバノン経済への協力要請である。フランスにとってレバノンは旧植
民地であり中東紛争の要の国でもある。そのレバノンの経済危機を救う為の国
際会議を開催した時、日本の協力を求めたのである。小泉首相はレバノンとい
う国になんらの関心も示さず、電話では外務官僚に入れ知恵された寿司と相撲
の事ばかり話してシラク大統領をあきれさせた。そのあげくレバノンへの協力
を断ったのである。
もう一つの要請はイラク戦争反対への理解である。シラク大統領は米国の単
独攻撃がいかに中東を混乱に陥れるかを訴えた。しかし中東に何の関心も示さ
ない小泉首相は米国追従一辺倒の態度を見せた。私はレバノンのフランス大使
からいかにシラク大統領が小泉首相に失望しているかを嫌というほど聞かされた。
 そういう背景を知っているので、私はこの記事を読んだ時に、小泉首相の率
いる日本をシラク大統領が相手にしないのも頷けると思った。


≪ インドの中距離ミサイル実験成功に思う ≫

 8月30日の各紙が、インドのミサイル実験成功をいっせいに報じている。
すなわち8月29日に東部のオリッサ州沖合いで核弾頭の搭載が可能な中距離
弾道地対地ミサイル「アグニ2号」(射程距離二千キロ)の発射実験に成功し
たという。報道によればインドは今年7月上旬にも短距離ミサイル「アグニ1号」
を実験しているという。

 周知のようにインドはパキスタンとカシミール問題で核戦争も辞さないほどの
緊張関係にある。パキスタンも負けじと軍事拡張を行うであろう。いまや世界中で
どんどんと軍事拡張が行われている。
 このようなときこそ日本の憲法9条の価値が高まるのである。
もし日本が平和憲法を捨てて世界の軍事拡大競争に参加をしていったらどうなるか。
莫大な予算を使って国民経済を圧迫することは間違いない。しかも今更日本が自主
防衛できるほどの強力な軍事国家になれるとは思えない。米国の軍事戦略の補完的
役割を示す国になるに過ぎない。ただの軍事国家である。そして世界からは警戒さ
れることになる。

 そんな国になるよりも世界の軍拡の流れに逆らって一人平和憲法を維持する事を
世界に示したほうがはるかに日本の価値は高まるし尊敬を売る事が出来る。
日本のような経済、技術の進んだ国が二度とそれを軍事に活用しないと宣言すれば
どれほど世界の国民の喝采を受ける事か真剣に考えたほうが良い。
今まで日本は一度だってその気になって平和国家であることを身をもって示した
事があったか。平和憲法を本気になって実践したことがあったか。
軍事国家なんて誰でもなれるのである。
誰もが出来ない事を人に先駆けてする、そうすることによってはじめて日本の価値が
認められるのである。
今の小泉政権はまったくその逆をやっている。彼が国連でどのような演説を行おう
とも世界は米国に追従する浅薄な日本という目で受け止めること間違いない。


 ≪ オーストラリアの解散、総選挙に注目しよう ≫

 各紙が豪州の解散、総選挙を報じている。すなわちハワード首相が29日に、連邦
議会下院を解散し、総選挙を10月9日に実施すると発表した。
保守連合(自由党・国民党)率いるハワード首相は、米国の「テロとの戦い」をい
ち早く支持しそれが評価されて3選を果たしてきた。しかしイラクに豪軍隊を派遣
し続ける対米同盟重視のありかたが、大量破壊兵器の脅威に対する分析の誤りととも
に、問われるようになってきた。
最新の世論調査によれば、政党支持率は野党の労働党が42%で保守連合の39%を
上回っているが、望ましい首相はハワード首相がレイサム労働党党首を上回ってい
るという。いずれにしてもイラク戦争をテーマに接戦になる事は必至であり、11月
の米国の大統領選挙に先駆けて行われる豪州の総選挙は小泉政権に与える影響から
みても注目される。


 ≪ 態度をはっきりさせない政治評論家の卑怯さ ≫

私が常に指摘してきたことは、いわゆる大物政治評論家の論説が常に逃げ道を
つくって書かれているということである。時の権力の政策の間違いを糾弾したい、
しかしそれをストレートに批判すると嫌われてほされてしまう、情報も入ってこ
ない。そういうわけで批判と評価を取り混ぜたり、表現をオブラートに包んでしまう。
読むほうは何のことかわからなくなる。

8月30日付の田勢康弘氏の「劇的な選択と、静かな国民」というコラムもそれで
ある。大義のない米国のイラク戦争を国民的な議論も、覚悟もなく只「仕方がない」
と選択していいのかということが言いたいのであろう。
しかしその書き方はあいまいである。一方において「・・・日米関係という日本に
とって死活的に重要な角度で考えると自衛隊のイラク派遣はけっして無駄ではなかった。
・・・少なくとも米国の政権との良好な関係を保つという効果はあった。」と政府にゴマ
をするようにみせて、
他方で「・・・共和党政権で政府中枢にいたことのある米国人はこう言ったー日本人は
間違っている。日本のために、ということで米国が軍事行動を決めることはありえない。
あくまで、米国の利益優先だ。・・・なぜもっと(日本人は)国内で議論して日本の針路
を決めようとしないのか。」という米国人の言葉を引用している。
私の見るところでは田勢氏の言いたいところはここにあると思うのだが、他人の言葉を
借りて批判をするところに政治評論家の限界をみるのである。


8月29日 動く米軍、動かぬ日本/地方自治体の職員は給与の二重取りをしていたのか/国防総省の中堅幹部がイスラエルのスパイだった/米投資会社ローンスターに要注意/ブレア首相が英国下院議員から弾劾される動き
8月29日―メディア裏読み

 
 これは私の言葉でない。フジテレビの朝の報道番組で女性アナウンサーが話
した言葉である。
沖縄での米ヘリ墜落事故に端を発した在日米軍の再編問題が噴出した。米国
は普天間基地の嘉手納基地への統合をはじめ在日米軍の再編を急いでいる。
テロとの戦いに備えて在日米軍の機能を強化、効率化しようとしていることは
明らかである。米軍ヘリの墜落事故によって高まる反米感情を警戒しながらも
米国はみずからの世界的な米軍再編の一環として在日米軍の機能を重視し米国
本土との一体化をすすめる新たな提案を次々と提案してきている。

 これに対し万事受身で対応してきた日本は慌てふためくばかりで日本独自の
対案を何も示せない。何故か。それはこれまで日米安保協力に関する日本独自
の考えがなかったからである。米国にいわれるままに対応してきたからである。
 しかしついにそれではもたなくなってきた。米国の要望が今までの憲法の枠
の中からあまりにも逸脱してきたからである。米国高官の相次ぐ憲法改正が日
本国民の関心を目覚めさせた。そして今度の沖縄の米軍ヘリの事故をきっかけ
に国民の反感が高まった。外務・防衛官僚には安全保障政策に関する独自の
考えはまったくない。米国の言う事を実施するばかりであった。
軍備強化を常に主張する防衛庁制服組はこれを抑えようとする防衛官僚と対
立してきたが、ついに防衛オタクの石破長官を抱き込んで、防衛政策の企画・
立案や米国との協議に制服組が文官と対等に参加できることに成功しつつある。
役人にまかせきってきた日本の政治家は日本の安全保障に対する政治家として
の構想もなければ役人を指令する実力もない。
フジテレビの黒岩アナウンサーは「小泉首相は米国と同じ方向を向いている
時は決断が早いが方向が逆の時はなにもしない」と言っていた。
これには思わず笑わされた。

8月29日付の毎日新聞に、27日に行われた在日米軍の再編に関する局長級会
議が開かれたが、次の日程も決まらないままわずか一日で継続協議となったと
いう記事が載っていた。日本側は国民の反発を恐れて米国の提案に確答できず、
期限を設けずに協議継続したいということで終わったらしい。しかも外務、防
衛で意見の対立までしているという。米国は不満を募らせ米国独自で再編を進
めていく事になるかもしれないという。なんという醜態であろうか。なんとい
う日本側の怠慢であろうか。

フジテレビでは茂木沖縄担当大臣や安倍幹事長が出演していた。
稲嶺知事が「これは沖縄の問題ではなく、日本全体の問題だ、日米地位協定は
数十年前に成立した時と事情が大きく変わっているに、何故一度も改定交渉を
日本は申し入れないのか」などと至極あたりまえのことを言っていたが、
「事故についての初動態勢はたしかに問題があったが何でも総理が対応しなく
てはならないということではない。我々でしっかり対応していきたい」(安倍官房長)、
「(事故直後は混乱したが)やっと問題点が整理されてきたのでこれから対応を
考える」(茂木長官)などととぼけ面をして喋っていた。

政治家も官僚も役に立たないなかで、わが国の安全保障にかかわる問題をこの
まま米国の言いなりに放置してよいのか。いまこそ民間の識者によってわが国
の安全保障政策を作っていく必要があるのではないか。沖縄問題を風化させて
はならない。憲法を守ろうとする人達はそれを単なる憲法問題にすることなく
沖縄問題を日本全体の問題として機運をもりあげ、地位協定改正問題、安保
条約に直し問題にまで発展させていかなければならないのである。そして改革、
改革と叫んでなにもしない小泉首相にこの沖縄問題を解決させなければならない。
沖縄問題の解決にパフォーマンスはないのであるから。


地方自治体の職員は給与の二重取りをしていたのか

8月29日付の朝日新聞は一面トップに大スクープを載せた。地方公務員の様々
な互助団体に税金による補助金や助成金が投入されていてヤミ給与のように職
員に支給されていたというのだ。47都道府県・13指定都市はそれぞれで条例を
定め一人平均24,324円、最多の大阪市の場合は84,450円も税金を投入してい
るという。しかもこの事実が一切情報公開されていなかったという。一体この
国は公務員が何処まで腐っているのか。国の官僚だけでなく地方の職員まで税
金をドロボーしているのか。市議会の目は節穴なのか。それとも市会議員も結
託しているのか。

民主党河村たかしという議員が「国破れて議員あり」(徳間書房)という本を
出した。その中で彼は、日本の税収の半分は公務員の過剰給与に消えている、
日本は世界一の公務員天国だ、社会の主役は汗水たらして税金を払っている人達、
と訴えているのであるが、私が驚いたのにこういうくだりがある。

「・・・地方議会なんてひどいところだと会期が20日か30日ぐらいで済んで
しまうところがある。なかには10日で済むところまである。それで年収1000万
ぐらい貰っていたらこんないい仕事はない。・・・これは名古屋近郊の地方議会
の話ですが、この間きいたところによると、ここは年四回議会が開催されて会期
は50日とか60日になっていかすが突き詰めていけば一議会に3日出席すればい
いことになっている。委員会の質問など誰もしやしません。質問する時は役所と
話ができているときだけで・・・開会式と、予算が決まる時と、閉会式ととにかく
3日だけ出席すればよい。3日間が4回で12日です。それも10日ですませてくれる。
それで年収800万円、3期やると議員年金がつく。その地方議会に市議会が25人も
入る。こんなインチキな話しがありますか。・・・国会議員は自分の選挙のことがあ
るので地方議員に何も言えない。地方の議員はオール与党ですべては現状のまま、
役所に反対してはいけないとなっているわけです。・・・国会議員が地方議員の中へ
入ってもう一期お願いします、推薦を出してくださいと言った瞬間に、もう世の中変
えられなくなります。それは『議員・役人天国』を守りなさいということですからね。
・・・議会が行政のチェック機能をまったく果たしていない。いやそれどころか議員が
主導して地方公務員の高い給与、天下り、OB役人と組んだ官製談合を推進している。・・・」

この間私の住んでいる大阪府箕面市の4年に一回の市会議員選挙があった。私も頼ま
れてある議員を応援したが定員25人のうちに立候補したのが29人、しかもそのうち
二人は最初から当選の見込みのない泡沫議員、要するに殆ど全員当選する選挙だった。
国会議員も地方議員も結局は納税者を食い物にしているのであるという河村議員の指摘
にまったく同感の思いをした。


国防総省の中堅幹部がイスラエルのスパイだった

何故これほどまでにブッシュ外交がイスラエル寄りの中東外交をとってきたのか、
これで合点がいく。米紙ワシントン・ポストは28日、米連邦捜査局(FBI)が
国防総省の中堅幹部をイスラエルのスパイであったという容疑で捜査していると
報じた。
同紙はこの人物をラリー・フランクリン氏と特定しウルフォウィッツ副長官、
ファイス次官というイスラエルと近いユダヤ系のネオコンの直属の部下である
ことを明らかにした。勿論国防省もイスラエル政府もこれを否定している。
しかしイスラエルが世界最大の情報国家である事は周知の事実であり、つい
この間もニュージーランド政府がスパイ容疑でイスラエル人を強制退去している。
今回の疑惑によりイスラエルと対立するアラブ各国が米国の中東政策に不信を募
らせるのは確実だ。ブッシュ政権はフセイン政権打倒後周辺諸国を民主化してい
く大中東構想を描いているが、これを主導したのが彼らだ。
今回スパイ容疑者が持ち出そうとしたのが対イラン政策に関する機密情報で
あったことも微妙である。サダムフセインなきあとイランはイスラエルにとっ
ての最大の脅威である。イランの核疑惑も高まっている。果たしてこの疑惑は
どういう発展を見せるのか注目される。

因みに日本にもイスラエル諜報機関が入り込んでいる事は間違いない。
その手先の一人が今度駐英大使になる野上義二元外務次官であるという情報がある。
その真偽は確認しようもないが彼が米系ユダヤ人とのパイプが太いことを自慢げに
同僚に話していることは事実である。 
そういえば彼が外務次官のときイランの外務次官に「イスラエルとパレスチナの
紛争からイランは手を引いてほしい」という驚くべき話をしていたのを思い出す。
日本はあまりにも国際政治の裏取引にナイーブである。
それとも自らそれに取り込まれているのを自覚しているのであれば何をかいわんやであるが。


米投資会社ローンスターに要注意

8月29日付の日経新聞は重要な記事をスクープしていた。米投資会社のローンスターが
新ファンドを作って今後三年間で総額一兆三千臆円を投じて日本企業の買収に乗り出す
という。これは単一の企業買収のファンドとしては世界最大級ということだ。
すでにローンスターは2002年に4千数百億円のファンドを設立して経営が破綻した企業
やゴルフ場を中心に日本企業に投資してきた。ローンスターが購入した不良債権は簿価
ベースで6兆円。ゴルフ場は日本最大の92コースを所有している。これからは破綻企業
だけでなく成長余力のある企業に投資対象を移すという。
ますます日本企業の米国資本による買収が進んでいく。


ブレア首相が英国下院議員から弾劾される動き

 赤旗の27日付のみが報道していることなのであるが、ブレア首相が英国下院議員ら
から弾劾される動きがあるという。ウェールズ民族党のプライス議員を中心としスコ
ットランド民族党など十一人の議員が「ブレア首相がイラクの脅威を誇張しウソをつ
いて国民を戦争に引き込んだ」として国会休会明けにも弾劾動議を提出するという。
そしてブレア政権与党の労働党議員も党から除名される可能性が高いにもかかわらず
この動議に賛成することを検討しているという。英国で最後に弾劾手続きがとられた
のは1848年のロシアとの秘密条約締結問題以来であるという。

米国ではついにノーベル賞を受賞した10名の経済学者がブッシュ政権の経済政策を
「向こう見ずで極端だ」と批判し、大統領選挙で民主党ケリー候補を支持すると宣言す
る公開質問状を公表した。
日本では小泉首相のイラクへの自衛隊派遣が憲法違反であると北海道の箕輪元自民
党議員の意見訴訟をはじめとして東京、大阪、名古屋、静岡、山梨などで次々と同様の
意見訴訟が起こっている。
米英日のイラク戦争支持トリオの評価はまず11月の米国大統領選挙から下されることになる。

これは驚くべき数字である
米国の国勢調査局が26日に発表した数字が各紙で小さく報道されていた。
しかしその報道の小ささにくらべてその内容は衝撃的である。
なにしろ2003年において米国の貧困層(4人家族で年収206万円、2人家族で132万円)
が前年比130万人増えて3,590万人となったという。これは総人口の8人に一人、12.5%)
である。
さらにまた健康保険未加入者も140万人増えて4,500万人となり、これは6人に一人、
16.7%である。米国の高額な医療費を考えると貧困層では健康が保証されないことになる。

マイケルムーアの映画「華氏9・11」で指摘されているようにイラク戦争で真っ先に犠牲
になるのは貧困層の若者であり支配者層の師弟が犠牲になる事はない。
先日TVで、息子がイラク戦争で戦死したという通報を持ってきた海兵隊を前に自爆自殺
した米国の父親の映像が流されていた。
そういえば米国ではCIA秘密工作員の遺漏情報者を特定する為に、メディアを召喚し裁
判所で証言する事を義務づけることを始めた(8月20日朝日新聞)、民主党の大物上院議員
エドワード・ケネデイ氏がテロ監視リストに載っている名前と似ているという理由で、空港
で足止めをくらい、リストから名前が除外されるまで数週間かかった(8月21日毎日新聞)、
という記事がそれぞれ載っていた。

米国はどんどんと住みにくくなってきている。なんでも米国の後に続く日本は大丈夫か。
いやもうそうなってきているのかもしれない。
その日本の首相は、長い夏休みにオリンピックを見すぎたのかどうかわからないが、金
メダル獲得者に「国民栄誉賞をどんどんだせ。当分選挙はないから大盤振る舞いしても選
挙目当てなっていわれないだろう」と言ったという。
しかし誰にだせばよいのか国民を納得させる基準が見つからず非難をおそれて腰砕けに
なってしまった。あげくのはてに春秋に勲章を与えるという。そんなもの誰が欲しがるのだろうか。


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