更新 2004年8月31日　火　10：35

沖縄以外では現場検証認める　地位協定、恣意的に

　米軍ヘリ沖国大墜落事故をめぐり、米軍が県警と消防の現場検証を拒否した問題で、現行の日米地位協定が発効されていた１９６８年６月に福岡市の九州大学、７７年９月に横浜市で起きた米軍偵察機の墜落事故、８８年６月の愛媛県伊方町の伊方原発近くにヘリが墜落した事故で、米軍が警察などの現場検証を認めていたことが３０日までに分かった。横浜では警察、消防が合同検証を実施していた。民間地域に被害を及ぼす米軍機の墜落事故をめぐり、米軍の一方的な判断で検証の可否が左右される実態が浮かび上がり、日米地位協定の改定を求める声がさらに高まりそうだ。

　九州大学での事故は６８年６月２日深夜に発生。板付基地に着陸寸前の空軍Ｆ４ファントム偵察機が、建設中の同大大型電算センターに墜落し、炎上した。米軍は翌日、福岡県警や市消防の現場検証を認めた。事故直後、母校に駆けつけた楢崎弥之助元衆院議員（８４）は「国会議員としての現場確認も制止されなかった」と証言する。

　一方、横浜市での事故が起きたのは７７年９月２７日昼すぎ。同市緑区の区画整理地の公園に、厚木基地を離陸直後のＦ４ファントム偵察機が墜落。６軒の民家を火の海が包み、母子３人が死亡、６人が重軽傷を負う大惨事となった。

　翌２８日未明、米軍は機体の主だった部分を搬出。２８日朝から、まだ破片や部品が散乱した現場を米軍、神奈川県警、横浜市消防局が合同検証した。同市消防局は琉球新報の取材に「米軍が県警、消防の検証を認めた。火災の実況見分と同様に実施した」と説明した。

　愛媛県伊方町の墜落事故は、８８年６月２５日午前に発生。普天間基地所属のＣＨ５３大型輸送ヘリが、四国電力伊方原発から１キロの山中に墜落し、乗員７人が死亡した。翌２６日、県警と米軍が合同で検証した。

　沖国大墜落事故では、米軍は事故機のＣＨ５３Ｄ型ヘリ周辺を封鎖し「危険区域」に指定。大学当局、県警、消防を立ち入らせず、宜野湾市長や外務省政務官も拒否された。

◇本土と違い明確抜本改定が必要　府本禮司県知事公室長の話
　地位協定運用に本土と沖縄で明らかな違いがあることが、本土の米軍墜落事故の対比で実証された。検証の可否が米軍のさじ加減に任され、恣意（しい）的な運用を黙認している政府にも問題がある。運用改善ではなく抜本的改定が必要だ。

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040831d.html

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