現在地 HOME > 掲示板
> 戦争59 > 715.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 戦争59 > 715.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
憲法9条放棄 ＞ 常任理事国入り ＞ 国際核貢献すらありうる
常任理事国入りで「日本の考えを反映」 首相が表明
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.asahi.com/politics/update/0907/006.html
小泉首相は７日昼、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて「日本も世界の平和と安定に、日本として何ができるかを考えていかないといけない。日本なりに各国と違った考えを国際社会に反映していくために、常任理事国として発言権を得た方がいいだろう」と述べ、常任理事国入りを目指す考えを改めて表明した。首相官邸で記者団に語った。
２１日にニューヨークでの国連総会で予定している演説については、「常任理事国入りへの日本の考え方を述べたいと思っております」と述べ、こうした考えを明確に打ち出す方針を示した。
(09/07 13:08)
９条改正問題、河野議長が「安保理入りやめる選択も」
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.asahi.com/special/security/TKY200408170323.html
河野洋平衆院議長は１７日の福岡市での講演で、パウエル米国務長官が日本が国連安全保障理事会の常任理事国になるには憲法９条の再検討が必要になるとの考えを示したことについて、「日本が積み上げてきた政策、主張をだめにしてでも安保理に入るほうがいいのか。安保理入りをやめるという選択も私はあると思う」と述べた。国連常任理事国入りを理由に９条改正を急ぐことに慎重な姿勢を示したものだ。
日本が将来常任理事国入りする場合の対応については「憲法の精神、規則にのっとって、『海外へ出て行って武力行使は絶対しない』という決意だけはしておく必要がある」と強調した。
また、日本政府が米国と共同研究中のミサイル防衛（ＭＤ）の導入をきっかけに「武器輸出３原則」の見直しを求める意見が与党内や財界で出ていることにも触れ、「武器輸出はしないという大きな柱こそ、日本外交が国際社会の中でイニシアチブをとって国際の平和、非人道的な問題を解決する道具だったはず。きちんと堅持していく必要がある」と批判した。
(04/08/17 20：08)
常任理入り「９条の再検討必要」 米国務長官が会見
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.asahi.com/special/security/TKY200408130212.html
パウエル米国務長官は１２日、朝日新聞など在ワシントンの報道機関計７社と会見し、日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すなら、日本国憲法９条が現状のままで問題がないかどうか検討する必要があるとの考えを示した。また、イランのアザデガン油田開発に日本が乗り出すことに対し、同国の核兵器開発疑惑を理由に再考を促した。北朝鮮の核問題では、北朝鮮が求める重油支援への参加を拒絶する一方、資金面で核の解体を支援する意向を示し、ウラン濃縮計画も含めた核の完全な放棄を改めて求めた。
ワシントンの国務省で会見したパウエル長官は、憲法９条について「日本の人々にはとても、とても強い思い入れがある」との認識を示し、憲法９条の「重要さ」や日本の憲法に９条が盛りこまれている背景を理解しているとも述べた。しかし、「日本が国際社会で十分な役割を演じ、安保理でフルに活躍する一員となり、それに伴う義務を担うというのであれば、憲法９条は（現状のままで問題がないかどうか）検討されるべきだろう」と明言した。
ただし、「憲法９条を修正するか、変更するかどうかは、もちろん絶対的かつ完全に日本の人々が決めるべき問題だ。それは皆さんの憲法だからだ」とも語った。さらに「米国が決して意見を言うつもりはない」と付け加えた。
一方、イランについては「核兵器を開発しようとしていることが明白だと思う」と指摘。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が同国の核査察に対する協力が不十分と非難していることや、同国のハラジ外相がウラン濃縮用の遠心分離器の製造再開を表明したことにも触れたうえで、「日本の政府と経済界は、こうしたことを考慮したうえで、イランが投資をすべき場所か、エネルギー関連の商取引をすべき場所かどうかを判断するよう望みたい」と述べ、アザデガン油田開発への参加を再考するよう強く促した。
さらに「日本政府は私たちの見解を知っている」と述べ、こうした意向はすでに日本政府に伝えていることも明らかにした。
一方、北朝鮮の核問題については、６月の第３回６者協議で米国が解決に向けた具体策を示し、北朝鮮が核の放棄を表明すれば暫定的な「安全の保証」を与え、３カ月の準備期間後に行動を起こせばテロ支援国家指定や経済制裁の解除も検討すると表明したことを踏まえ、「私たちは柔軟性を示した」「次に動かなければいけないのは北朝鮮だ」と指摘。ボールは北朝鮮の側にあるとの立場を強調した。
また、９４年の米朝枠組み合意を破って北朝鮮がウラン濃縮計画に着手したことを批判し、「（米国は）同じ道は歩まない」と述べ、北朝鮮が米国に求める重油支援への参加も拒否した。
さらに日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が進める東アジア共同体構想について「こうした枠組みの必要性については、まだ納得していない」としながらも、「米国と地域の友人たちの２国間関係が損なわれないのなら参加は自由だ」と述べた。
(04/08/13 14：49)
小泉国連外交、始動せよ 船橋洋一
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200407150169.html
自社さ連立与党の国会議員でつくる「国連常任理事国入りを考える会」が結成されたのは、１０年前の８月だった。
「政府・外務省が官僚主導で国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指して独走することのないよう、国会の立場からこれを抑制」（設立趣意書）することを目的とした。
会長に就任したのはその前の宮沢政権で郵政相を務めた自民党の小泉純一郎氏だった。
小泉氏は「常任理事国として現在の５カ国と同じことができるのか。国民合意もなく国会でも十分に論議されていないのに、既成事実がどんどん進んでいくことに危惧（きぐ）を感じている」と発会式後に述べた。
変われば変わるものである。
イラク戦争後、米国の要請に応じて、小泉政権は陸上自衛隊をイラクに派遣した。既成事実をどんどん進めてきた。
この間、世界は大きく変わった。国連も大きく変わった。
国連は、国際テロ、大量破壊兵器拡散、破綻（はたん）国家の「新たな脅威」に取り組むことが差し迫った仕事となった。それをどのようにやるか。国際的な合意はまだない。こうした脅威に対処するための武力行使の基準も揺らいでいる。どの場合も、国々は国連の“お墨付き”を求めるが、有志連合と多国籍軍の戦力を頼りにする。国連はいわば、幕府に対する朝廷のようなものだ。「公儀」はあるが「公権力」ではない。
国連改革が求められるゆえんである。この１０年、日本の国連外交はジグザグを重ねた。安保理常任理事国入りに名乗りを上げたものの、自分で汗をかかなければ誰も担いでくれない。みんなにいい顔をしても誰も旗を振ってくれない。カネ（分担金拠出）はそれほどモノ（常任理事国入り資格）を言わない。
中国と韓国は依然、日本の常任理事国入りに「支持」の姿勢を示していない。
中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は去る５月、シュレーダー・ドイツ首相と会談した折、ドイツの「国際場裏でのより大きな役割を歓迎する」と発言した。暗にドイツの常任理事国入りに賛同の意を表したと受け取られている。その席で、温首相は「ドイツは過去を清算したが、日本はまだだ」とし、そのような日本には常任理事国になる資格はない、との趣旨を述べたという。日中間には歴史問題がなお重苦しくのしかかっている。
もっとも、この１０年の大きな変化は、日本の常任理事国入りに賛成する国民が増えたことだろう。いまでは７０％が支持。それは日本のＰＫＯ（平和維持活動）参画への支持と比例し、高まっている。
その中でわかりにくいのが小泉首相の国連観である。昨年秋のブッシュ大統領訪日の際、国連の機構問題に触れたのに、首相は受け流した。今年２月、アナン国連事務総長が来日したとき、首相は国連憲章の敵国条項の撤廃の必要性を訴えたが、国連改革構想にも日本の常任理事国入りにも触れなかった。
首相はもはや「政府・外務省が官僚主導で独走する」ことを心配する必要はない。堂々と自らの国連改革構想と国連常任理事国入りビジョンを提示することができる。しかも、首相の任期はあと２年を望みうるが、来年は国連創設６０周年。翌年は日本国連加盟５０周年。来年からの２年間、日本は安保理非常任理事国になる。日本は現在、自衛隊をイラク復興のために派遣している。５０億ドルの復興支援も約束している。外交次第では国連改革についての発言力も期待できる。首相はまたとない機会と舞台に恵まれている。
首相は、９月の国連総会に出席し、思い切った国連改革案を提案するべきである。「新たな脅威」を克服する上でも「国づくり」と「人づくり」がこれまで以上に重要になってきた。この面で日本が果たしうる役割を世界の人々の共感と支持を得るような言葉で語る時だ。
実は、過去１０年、日本の国連外交の最大の壁は米国だった。米国は国連改革を口にし、日本の常任理事国入りに支持を表明してきたが、実現するために日米間で政策協調したことはなかった。その正面突破を試みる時である。
ブッシュ政権も、日本の国連常任理事国入りを支持している。先週、訪日したライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も川口外相との会談の席で「支持」を表明した。
まず、改革構想についてブッシュ大統領とじっくり話し合う。日米が協調し国際社会に働きかける。米国も国連が必要なことは改めて感じているはずだ。その変化の兆しをとらえ、米国に国連改革に目を向けさせる。発信力のある対米外交をそろそろ展開してほしい。
(2004/07/15)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。