【バーレーン＝加賀谷和樹】イラン最高評議会は2日、石油・ガスの下流部門や銀行、通信、鉄道、道路、航空など、インフラ関連の国有企業の多くが民営化できるとの法的判断を下した。財政再建を柱の一つとする経済改革の大きな前進で、インフラ産業への外資参入の機会が増える。

　国有企業の民営化には国会で過半数を占める保守派議員が「国家資産の切り売り」と反発していた。

　最高評議会は石油・ガスの上流部門、通信用電波の管理は国家が引き続き維持するとして、保守派にも一定の配慮を示した。ただ、今回の決定には不明な部分も多い。

　イラン憲法は「国家が中核のインフラを保有しなければならない」と定めている。最高評議会は法解釈を巡る対立の調停などを担う機関だ。

　イラン政府は来年3月までの1年間に、59億5000万ドル相当の国営企業の株式や資産を国内民間資本、外資に売却する計画を進めている。 (20:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041003AT2M0300F03102004.html

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