沖縄の米海兵隊、政府は一部国外移転も打診へ (読売新聞)

　政府は３日、在日米軍基地再配置問題で浮上している沖縄の米海兵隊移転構想について、米国から打診されている日本本土への移転を検討するとともに、国外への一部移転も米側に求めていく方針を固めた。

　小泉首相が先に検討を表明した沖縄の米軍基地の一部本土移転に関しては、受け入れ先となる自治体との調整が難航する可能性があるからだ。国外移転を検討する場合、米軍事物資の事前集積施設を提供することなどで、米国が世界的な軍再編で重視している機動力向上を支援する考えだ。

　沖縄の米海兵隊をめぐっては、今年７月の日米協議で、米側が約２６００人を北海道やキャンプ座間（神奈川県）などに移転することを日本側に打診した。一方、日米間で国外移転の可能性について意見交換が行われたこともある。しかし、米国は本土移転を重視しており、国外移転は本格的な協議の対象に上っていなかった。

　本土移転について、政府は首相発言を受けて、今後、内閣官房、防衛庁、外務省などで受け入れ候補地などの具体的な検討を始める予定だ。ただ、実現に向けた段取りはまだ決まっていない。

　このため、政府は国内移転の検討と同時に、在日米軍基地の戦略的な位置づけについて米側と協議を進め、各基地の機能を検証する方針だ。その中で、沖縄の海兵隊に関しては、日本国内に米軍事物資の事前集積施設を整備する構想を示し、一部部隊の国外移転の可能性を打診する考えだ。

　米軍は海外への展開を迅速にするため、戦車や燃料などの軍事物資をあらかじめ世界各地の拠点に集積している。中東のカタールなどにも事前集積施設を保有し、イラク戦争でも使用した。

　このほか、政府は日本有事や日本周辺有事以外でも、米海兵隊などが自衛隊の基地や民間の空港、港湾などを使用できる制度の整備を検討している。

　政府関係者は「在日米軍基地はいざという時、兵員、物資の集積地や中継地の役割を果たす。その機能を日本が分担すれば、海兵隊などの一部国外移転も可能になるのではないか」と分析している。

　在日米軍再編について、米国は沖縄の海兵隊の一部移転のほか、〈１〉米空軍横田基地（東京都）の司令部機能のグアム移転〈２〉キャンプ座間への陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）の移転〈３〉米海軍厚木基地（神奈川県）の岩国基地（山口県）への移転――などを日本側に打診している。

　◆沖縄の米海兵隊＝第３海兵遠征軍司令部（沖縄）の傘下で活動する部隊。岩国（山口県）の海兵隊を含めた同遠征軍全体の兵力は約１万６０００人で、大部分は沖縄に駐留している。揚陸、航空、砲兵、地上戦闘部隊など総合的な戦闘能力を持っている。一部はイラク戦争にも派遣されている。

[ 2004年10月4日3時13分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20041004it01_yomiuri

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