米軍再編「座間司令部」　極東超え重要拠点に
国内に反対論も　撤回なら同盟影響

　海外に展開する米軍の再編にからむ日本と米国の協議で、米陸軍第一軍団（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への司令部移転問題が焦点となっている。日本政府内に、日米安保条約に抵触しかねないと移転の白紙撤回を求める意見があるためだ。六日から訪米する町村信孝外相も五日の記者会見で、米軍再編と安保条約の整合性を議論する考えを示した。日本側が提案を突っぱねれば、米軍は再編計画の見直しを迫られることになり、良好な日米同盟に影響を与えるのは必至だ。

　軍団とは複数の師団を束ねたもの。第一軍団の場合、第二歩兵師団第三旅団と第二十五歩兵師団第一旅団などワシントン州のフォート・ルイス所属の約二万人の兵士と、ほぼ同数の陸軍予備軍、州兵で構成される。

　今回計画されているのは部隊ではなく、四百−五百人の将校から成る司令部の移転だ。日本に「前進」させることで、北アフリカ、中東、中央アジア、南西アジア、東南アジアに及ぶ「不安定の弧」と呼ばれる米軍にとっての脅威対象地域の指揮・統制を効果的に行おうというねらいだ。

　その意味で米軍にとって戦略拠点としての日本の重要性が増す。裏返せば、日本が移転を拒否した場合、「同盟国としての日本の比重が低下する」（防衛庁筋）。

　それでも、日本政府内に慎重論があるのは、中東、北アフリカまでをも指揮・統制下に置く司令部がキャンプ座間にくれば、安保条約第六条の「極東条項」の範囲を逸脱するとの懸念からだ。

　「極東条項」をめぐっては、外務省には新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「周辺事態」の範囲について、「極東とその周辺を超えない」と答弁した当時の高野紀元北米局長（現駐韓大使）が事実上、更迭された苦い経験がある。外務省幹部は「極東条項は憲法のように重く受け止めないといけない」と強調する。

　もっとも、外務省でも湾岸戦争やイラク戦争に在日米軍から部隊が派遣されていることを挙げ、「極東条項にこだわるのは実態にあわない」（別の幹部）との声も強く、調整はついていない。

　一方、神奈川県など地元自治体は米軍拡充は受け入れ難いとの立場だが、政府関係者は「実戦部隊が来るわけではないので、騒音問題などは起きない」としている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/06pol003.htm

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