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在日米軍再編 年内に「中間報告」 政府方針
高まる安保再定義論 対応後手、首相どう判断
政府・与党内では在日米軍再編問題に絡み日米安保の再定義を検討すべきだとの声が出ている。
≪９・１１以降≫
「腰を据えて再編問題に取り組まないと日米関係がダメになる。この話が進んでいくと、日米安保の再定義にまで踏み込むことになるかもしれない」
今月九日に官邸を訪れた自民党の山崎拓前副総裁は小泉純一郎首相の前でこう力説した。
実は日米両国政府は平成八年に安保共同宣言を出し、日米安保の再定義を行っている。この時は、日米同盟がアジア・太平洋地域の平和と安定のために大きな役割を果たしているとして、「日米防衛協力のための指針」の策定、周辺事態安全確保法の成立、日米物品役務相互提供協定の改正などにつながった。
しかし、その共同宣言からすでに八年。この間に起きた米中枢同時テロで、米国は「新たな脅威」に対応するため、米軍を世界各地で機動的に動かすことができる態勢づくりを目指す姿勢を鮮明にした。
こうした状況を踏まえ「新たな安保宣言を出すとすれば、テロとの戦いなど世界的な規模に拡大している安全保障問題に日米両国がどう連携して取り組むのかを問うものになる」（政府関係者）という。
昨年五月の小泉首相とブッシュ大統領の日米首脳会談では「世界の中の日米同盟」を強化することが確認されている。
≪米側の不満≫
しかし、参院選の政治的空白も影響し、政府内の協議が進まず、「日米安保の再定義をするような動きになっていない」（防衛庁幹部）のが実情だ。公式に首相が再編問題に取り組むよう指示を出したのが今月十日。自衛隊と米軍との非公式協議も、首相の指示以降に本格化した。
「外務省からは全くヤル気が感じられない。もっと前向きに取り組むようにしてほしい」。再編問題などを協議するため自民党の額賀福志郎政調会長と今月九日に会談したローレス米国防次官補代理は不満を爆発させた。
二十一日（現地時間）の日米首脳会談には外務省幹部のほかに防衛庁の飯原一樹防衛局長が同席する予定で、「防衛局長が首脳会談に同席するのは異例」（政府関係者）。
日米両国政府は今後、外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議会（２プラス２）などで、在日米軍の再編問題などを本格的に協議するが、その過程で新たな安保宣言や日米安保の再定義が課題に浮上してくる可能性もある。「最後は小泉首相がどう判断するかにかかっている」（同）
◇
政府は十九日、在日米軍再編（トランスフォーメーション）問題で、米国側と非公式協議を続け、年内に「中間報告」を作成する方針を固めた。小泉純一郎首相が二十一日（現地時間）にニューヨークでブッシュ米大統領と会談、「抑止力の維持」「国民の負担軽減」という日本政府の方針と、早期合意に努める姿勢を伝える。
「中間報告」では再編問題を「長期的課題」と「短期的課題」に分類。米軍が早期に結論を求めている司令部機能移転は「短期的課題」と位置付け、年内に基本的な日本側の考えをまとめる。米国側が結論を急いでいるのは、（１）米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）の米軍座間基地（神奈川県）への移転（２）米横田基地（東京都）とグアムの空軍司令部統合で、いずれも部隊、訓練の移転を伴わないもの。基地移転については、地元との調整が難航することも予想されるが、政府は司令部機能移転について少なくとも基本方針だけは策定したい考えだ。
「長期的課題」は、部隊を伴う基地移転や日本有事、周辺事態以外での「日米間の新たな協力形態の検討」を想定。政府内では、テロ時代に即応できる「日米安保」を再定義しようとの考えも出ている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20pol002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。