米国防長官：売春・人身売買への関与に禁止令
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040922k0000m030105000c.html

　【ワシントン和田浩明】売春や人身売買への関与はご法度−−。こんな内容の通達を、ラムズフェルド米国防長官が米軍幹部や軍契約業者を対象に出していたと、ロイター通信が２０日報じた。売春や人身売買への対処状況で各国をランク付けした年次報告書をまとめている米国だが、イラクや韓国などで米軍や契約企業の関与が報じられており、今年１月にもウルフォウィッツ国防副長官が同趣旨の通達を出している。

　同通信によると、通達は「わが省内のすべてのリーダーは、この問題を黙認してはならない」と指示、人身売買の禁止は、国防総省の契約業者や下請け企業にも適用されると明言した。さらに、海外の米軍基地にからんだ性的搾取や強制的労働について、特に懸念を表明しているという。

　米メディアは今年夏、米エネルギー大手ハリバートン社の下請け会社が、「クウェートにいい仕事がある」などと偽ってインド人労働者らをイラクの米軍基地などで半強制的に働かせたなどと報道。０２年には、フィリピンなどから韓国に連れ込まれた女性が売春を強要されていたバーを米兵が頻繁に利用、米憲兵がパトロールまで行っていたケースも報じられ、米国防総省監察局が調査を実施している。

　ブッシュ大統領は０３年２月の大統領令で、人身売買の撲滅強化政策を打ち出している。米国務省が６月に発表した０４年版「人身売買報告書」では、日本は政府対応が不十分として「監視リスト」に挙げられた。
毎日新聞　2004年9月21日　21時06分

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