サウジ皇太子暗殺計画　リビア回答に米が不満表明　関係正常化なお遠く

　【ワシントン＝樫山幸夫】米国がリビアのテロ支援国家指定を解除する上で鍵となるサウジアラビア皇太子暗殺計画の解明について、パウエル米国務長官は二十四日、リビアのシャルガム外相との会談でリビア側が示した回答に強い不満を表明した。リビアのテロ関与をめぐる米側の懸念を再び強める結果となり、通商関連の制裁解除に続く関係正常化の取り組みは長引くことが不可避の見通しとなった。

　パウエル長官は、国連総会出席のためニューヨーク滞在中に、やはり国連総会に出席したシャルガム外相と二十三日会談した。

　米国とリビアの外相が会談したのは、カダフィ政権が登場した一九六九年以来初めて。

　パウエル長官は、「私はシャルガム外相に『この問題はなお未解決であり、真相解明の調査が継続されるべきだ。それが実現しない限り、われわれの関係を前進させるうえでの問題となる』と伝えた。しかし、知っている以上の情報は得られず、問題の解決にはつながらなかった」と失望感を表明した。

　米政府は今月二十日、リビアが昨年来進めている大量破壊兵器廃棄を評価し、通商関係の制裁解除に踏み切った。しかし、今夏発覚したリビアによるサウジアラビアのアブドラ皇太子暗殺計画を重視し、リビアが望む「テロ支援国家」リストからの削除は見送り、軍事関連機器の輸出制限などの制裁を継続した。

　両国はすでに、互いの首都に連絡事務所を設置するなどしているが、今回の外相会談で米側が不満を募らせたことから、大使館への格上げなど関係の早期正常化はさらに遠のいた。

　アブドラ皇太子暗殺計画では、米国で活動する米国人イスラム教指導者が昨年夏、トリポリでリビアの最高指導者カダフィ大佐から、実行の指示を受けたという。この指導者は米国内の裁判所で別件での公判が続いている。

　米国は、計画が練られていた時期が、リビアがすでに大量破壊兵器廃棄の方針を固めて米英にひそかに通報、両国と水面下で協議していた昨年夏だったことから、テロ関与の意志をなお捨て切っていないのではないかと疑念を抱いていた。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/26int003.htm

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