労働党大会開幕　イラク焦点、苦しい英首相　高まる参戦批判

　【ロンドン＝蔭山実】英与党、労働党大会が二十六日、五日間の日程で英南部のブライトンで始まった。ブレア英首相は党大会で、来年にも予想される総選挙に向けて党内の結束を目指す。だが、イラク政策で首相に方針転換を迫る声が強まる一方、英人人質事件も重なり、ブレア首相は苦しい立場に立たされている。党首就任十年目という節目の党大会で、自らへの支持を回復できるかどうかが注目される。

　ブレア首相は二十八日に党大会で演説する予定だ。国内問題を重点に自らの方針への理解を訴え、党内の結束を促す意向だが、首相を支持する陣営からもイラク参戦の理由をはっきりと説明すべきだとの声が出ている。

　労働党内では左派陣営を中心にイラク問題をめぐる批判が一段と強まっている。クック前外相は「これだけ党内が分裂してしまった以上、イラク参戦は間違いだったと首相は認めるべきだ」と訴え、首相に姿勢を改めるよう求めた。

　一部議員の間では首相退陣を図る動きも表面化した。次期総選挙を万全の態勢で戦うには、首相が“右傾化”に歯止めをかけて本来の中道左派の路線に戻るか、そうした政権運営が可能な党首を擁立する以外にないという思いがうかがえた。

　今年六月の地方選ではイラク戦争をめぐるブレア首相への批判票が第三党の自由民主党に流れ、労働党が歴史的な惨敗を喫した。

　最大野党・保守党の支持回復もはかばかしくないが、次の総選挙で同様の動きが起きれば、多くの労働党議員は苦戦を余儀なくされる。首相を支持する陣営でも、その懸念が強まっているようだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、労働党の調査でも、長年の労働党支持者の多くが次期総選挙で労働党の候補者に投票するかどうかに悩んでいることが明らかになった。大半は「かつてのブレアに戻ってほしい」と訴えているという。

　一方、世論調査で、防衛や外交を政権選択の要素として優先する人は一九九七年と二〇〇一年には２％だったのが３８％に増えたという。有権者に対するイラク戦争の心理的な影響は大きく、ブレア首相を取り巻く情勢は厳しさを増しているようだ。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/27int003.htm

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