＠沖縄の米軍基地、一部本土移転を検討へ…首相明言(読売オンライン）

　小泉首相は１日、東京都港区の共同通信社で講演し、在日米軍基地の再編に関して、沖縄の米軍基地負担を軽減するため、米軍基地の一部本土移転を検討していく方針を明らかにした。

　日本政府が移転先の選定にあたり、地元自治体の同意を得た上で、米側との交渉に臨む考えも示した。首相はすでに、こうした方針に基づき、沖縄米軍基地の本土移転の検討を防衛庁、外務省に指示している。

　首相は講演で、「沖縄の基地負担軽減は、小泉内閣の重要課題だ。ただ、（日米協議の中で）沖縄以外の移転先の名前が上がると、ほとんどの自治体は反対する。これではなかなか進まない」と指摘した。そのうえで、「日本政府が沖縄以外の都道府県のどこに持っていくかということを考え、（移転先候補の）自治体に事前に相談し、自治体が受け入れた場合には、『日本はこういう考えを持っている』として、米国と交渉する」と述べた。

　沖縄米軍基地の本土移転を進めるため、日本政府が〈１〉移転先候補地を選定する〈２〉地元自治体と協議し、同意を得る〈３〉そのうえで、米国に提案して交渉する――との手順を踏む考えを示したものだ。橋本内閣当時にも、日米両国は沖縄米軍基地の再編を進めたが、首相が米軍基地の本土移転方針を明言するのは異例だ。

　首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「沖縄の基地負担軽減に賛成だが、沖縄以外に移転するのはいやですと言ったら、いつまでも負担は軽減されない。お互いに苦しさなり、負担を分かち合おうと（いうことだ）」と語った。

　米側の在日米軍再編案では、沖縄に駐留する海兵隊の一部を本土に移転する案などが出ている。

　首相は、先の内閣改造に合わせて、安保・防衛分野に詳しい山崎拓・前自民党副総裁を首相補佐官に起用しており、官邸主導でこの問題に取り組んでいく考えだ。

　また、首相は講演で、郵政民営化について「９月に閣議決定した基本方針通り法案を作成し、遅くとも来年３月には国会に提出する。来年には成立させたい」と述べた。

　自民党内に反対論が強いことに関しては「来年３月までの調整は大変困難だと思う」としながらも、「最終的には与党の大勢も賛成してくれると期待する」と語った。

(2004/10/1/23:45　読売新聞　)

＠沖縄の基地はそもそも本土から移転したものです。
砂川闘争など、朝鮮戦争後に本土で爆発した反米軍基地闘争の爆発に対応して、６０年代、日米政府は本土の米軍基地を沖縄に移転しました。こうして安保の矛盾を沖縄に集中して、本土の民衆に安保の矛盾を見せないようにして支配した。
本土に米軍基地を置くということは、本土での反基地闘争の爆発のリスクと対決するということです。
改憲と一体でないと出来ない決断だと思います。

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• Re: 沖縄の米軍基地、一部本土移転を検討へ…天木直人氏の見解 天木ファン 2004/10/02 18:03:20 (0)

　

　

　

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