12月22日（ブルームバーグ）：35年間にわたってパレスチナの指導者に君臨したパレスチナ自治政府の故アラファト議長は、同胞から集めた数十億ドルドルの資金を権力行使のために使用したり、イスラエルを攻撃した過激派に与えたり、さらには米国や中東地域への投資に使った。

　　アラファト前議長が持ち株会社を通じて投資したなかには、エジプトの携帯電話会社、オラスコム・テレコム・ホールディングの株式２億8500万ドルのほか、電子商取引ソフトウエア会社のシンプレクシティ社や無線コンピューター用ソフトのボルタス社、ボーリング場運営のストライク・ホールディングスなど米国を中心とする未公開企業の株式3000万ドル程度が含まれる。

　　パレスチナ自治政府が過去２年間に公表した文書によれば、11月11日に死去したアラファト前議長は７億9900万ドル（約834億円）の投資を開示していているが、ヨルダン川西岸やガザ地区の基本的サービスには投資しなかったことが分かっている。自治政府当局の資金が枯渇していたなかにあって、アラファト議長の資金運用担当者らは、テルアビブやシリコンバレーのベンチャーキャピタルやソフトウエア関連の新興企業、通信会社に投資していた。

　　アメリカン・センター・フォー・デモクラシーの幹部で、テロ組織の資金調達に関する著書もあるレーチェル・エレンフェルド氏は、「アラファト氏は隠し立てをすることで悪名高く、資金をあちこちにばらまいていた」と述べ、「資金提供者らが腐敗に抗議するまで投資内容を公表しなかった」と指摘する。

原題：Arafat's Investments Included Dotcoms, New York Bowling Alley(抜粋)　 {NXTW NSN I93NKW1A74E9}

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更新日時　: 2004/12/22 15:47 JST

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