http://www.asahi.com/politics/update/1228/004.html

手当３３０万円不正取得、大使を諭旨免職へ　公使時代に
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　外務省は２８日、現職大使が在ウィーン国際機関日本政府代表部公使だった９７年から２年間、国から支給される住宅手当の一部約３３０万円を不正に受け取っていたとして、同大使に２５日付で帰国命令を出し、帰国後、速やかに諭旨免職処分にすると発表した。また、同代表部の元館員１０人にも１２万円から２１３万円の不正取得が発覚し、うち５人について国家公務員法に基づく懲戒減給などの処分を行った。

　外務省は大使や元館員１０人の氏名は明らかにしていない。同省によると同大使は９７年２月から９９年１月にかけ、本来は自ら負担すべき家具購入代金などを住宅の賃貸料に含めて請求し、計約３３０万円で家具や食器棚、じゅうたんなどを購入していた。大使は２８日までに、延滞金も含めた計４３６万円を国庫に全額返納した。外務省は退職金の３割も自主返納させる。

　同省は（１）大使に対する疑いが出ていなかった今年１０月、元館員への調査が行われたことから外務省側に自ら手紙で告白した（２）購入した家具などはすべて宿舎に置き、後任者にも引き継いで私腹を肥やす意図がみられない（３）諭旨免職や退職金の３割返納などの処分を取る、といった点を考慮し、刑事告発は見送るという。

　同代表部の元館員１０人は９７年から０２年にかけて私費で負担すべき共益費を賃貸料として請求し、計６３５万円を不正に取得していた。１０人のうち外務省職員５人は全額を国庫に返納させ、懲戒減給などの処分をした。残り５人は外務省以外の３省庁に所属しており、外務省は「各省庁の内規処分に相当すると考えているが、外務省の人事権が及ばないので処分内容を含めて公表できない」（同省幹部）と、処分されたかどうかについても公表していない。
(12/28 20:59)

コメント:
これはほぼ全員がやっていることであって、氏だけの問題ではない。
電気代、ガス代、時には電話代までをも家賃に含めた契約にしている職員が
いたるところにいるはず。
在外公館の職員経験者すべてのさらなる調査を求む。

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