「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」への言及に注目　陸自幹部の文民批判報告　英、三島事件の文書公開
2001-01-02共同

　【ロンドン２日共同】英公文書館は二日までに、一九七○年十一月二十五日に東京・市谷の陸上自衛隊東部方面総監部（当時）で起きた三島由紀夫事件について、東京の英国大使館の武官らが本国に送った一連の機密文書を公開した。
　英外務省、国防省にあてた文書は、三島が自衛隊員に決起を呼び掛けた「檄（げき）」で「最も興味深いのは核拡散防止条約（ＮＰＴ）への言及だ」と強調、核保有国として日本の動向に関心を示している。
　また熊本にある西部方面総監部の上妻正康元総監（陸将）が事件前、「シビリアン・コントロール（文民統制）」へのいらだちを、事件で人質になった益田兼利東部方面元総監の前で語るのを直接聞いたことなどを報告。戦後二十五年を経た日本で軍国主義が復活する可能性を検討している。
　七○年十二月一日付の文書は、同年三月発効したばかりのＮＰＴを三島が激しく批判した点を重視するよう本国に要請。多くの日本人がＮＰＴについて「（第一次、第二次大戦の）戦間期に日本の（英米に対する）劣位を永続化した海軍諸条約」と比べて話しているからだと説明した。
　二一年のワシントン会議で旧日本軍の主力艦が英米の六割に制限されたことに軍部が不満を募らせ、右派が台頭していった過去を念頭に、核保有国と日本などの非核保有国の区別を恒久化したＮＰＴに対する日本の右派勢力の動向を注視するよう求めている。
　事件の翌日にＰ・Ｈ・ヒルソップ大佐が国防省に送った極秘文書は、益田元総監と大佐は親交があり、事件の前の週に西部方面総監部の総監と会ったと報告。同総監が三島と親しかった益田元総監と大佐らの前で文民統制への不満を述べ、中曽根防衛庁長官を「口先だけの男」と批判、旧日本軍のように帯刀が許されるべきだと主張したと記録している。
　文書は三島の精神主義は時代錯誤と受け止められていると記している。だが、二十七日付文書では、三島事件とは別に「（日本に）はびこる奇妙な混合宗教」の存在を指摘し、「予測困難な驚くべき何か」が、将来起きる恐れがあると警告している。

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