応用することが可能である。勿論、政治家達は選挙という試練を受けて役職を与えられ、しかも公人として私的な秘密も名目上は公開しているのだから、公務員と同様に日頃の行動で国民にこづき回されるのは行き過ぎであろう。しかしながら、政治家は国民に公約をして当選を果たしたのであるから、政治責任を取る義務がある。現在のやり方では選挙の時だけ平身低頭して、実現の方法も全く述べないで、口から出任せの公約をし、一度当選すれば次の選挙まで全く公約の仕事をやろうとしない。例え彼らのホームページに抗議を送っても無視されるのは、国民からの抗議に全く強制力が無いからである。この政治責任を現在よりもっと簡単な手続きで、次の選挙まで待たないで、国民が追及できるようにし、政治家に常に責任を持たせようというのが目的である。

それには政治家に対する政治苦情報告所を開設するが、公務員のものと違い、政治家の名前そのものを使う。国民は政治苦情報告所に公約違反の事実を書いて証拠文献を付けて送付する。国民からの苦情数が１万人の違った個人を越えると政府は正式に調査を開始する義務を負う。苦情審査は公務員の場合と同様に専門家チームと民間人の陪審員で行う。判決には有罪なら最高は罷免から最低でも謝罪文の広告まで強制力を持たせなければならない。この様な制度を導入すれば政治家の汚職は刑事事件にならなくても即罷免に繋がるし、公約も実現不可能な大風呂敷を広げない様にせざるを得ない。

政治家達がいい加減な公約をするのは国民の方にも責任がある。国民は支配層（政治家の黒幕）に自分の富を搾取されたくないのならそれなりに彼らの行動を監視せねばならないのに、丸で無知で関心のない人達があまりにも多い。本来、その為に報道機関が存在するのだが、現状では報道機関そのものが生存競争の為に節を曲げて支配者に協力している。問題は報道企業間の競争そのものにあるのではなく、報道企業に対し陰で圧力を掛けて脅迫する支配層の存在が問題なのである。支配層が最も怖れるのは彼らの悪事を国民全部に暴露される事だ。支配層が怖れるのは国民の怒りとその結果として受ける制裁なのであって、だからこそ彼らは国民を騙し無知のままで満足する様に奸策をめぐらすのである。

国民は、今まで政治家が論じてきた色々な思想とか観念は国民を騙すために考案されたものだ、という事実を肝に銘じておかねばならない。若者が理想に駆られて自由主義とか共産主義を

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• 第２０章の増補版 岩住達郎 2004/12/30 04:11:40 (0)

　

　

　

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