現在地 HOME > 掲示板
> 議論20 > 379.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 議論20 > 379.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
(回答先: Re: 説明不足でした。 投稿者 GOKAI 日時 2005 年 1 月 23 日 12:40:05)
それには、ケインズ政策に偏りすぎる意見に反対なだけです。
重要なのは、民間サイドがお金を動かすように出来ること。
国債を買わずに、民間にお金を流す仕組みを整えること。
それが今の構造改革なのです。
この構造改革を行わないで、またケインズ経済学に頼った大盤振る舞いをおこなってしまったらどうなるか。
どうなるとおもいますか？
あなたの答えでは、景気が良くなるでしょう。
しかし、長期間の保障ではないのです。
ケインズは一種の麻薬です。
そのときは、よくなったと勘違いするかもしれません。がその後がいたいのです。
なぜ日本の貯蓄率はこんなに高いか考えたことはありますか？
本当に市中にお金はないのでしょうか？
いま、あなたのおっしゃるように3000兆円もの国債を発行すればインフレになり
物価はあがり、政府の負債も消えるでしょう。
しかし、それで今の日本の構造が変えることができるでしょうか？
あきらかに、日本のインフラは潜在需要を無視しています。
大きな政府を維持したまま、インフレを行えばその結果はどうなるか
モラルハザードをおこした財政を無理やり立て直そうとさらなるモラルハザードがまちうけるような気がします。
http://boj.askj.co.jp/ajasp/AJLocal/askme.asp?snapshot=BOJ&qsource=1&origin=1&aj_charset=Shift_JIS&ask=%8C%C2%90l%8B%E0%97Z%8E%91%8EY
資本分配率＝20％、貯蓄率＝30％という状況が続いている社会を想定しよう。この社会は明らかに過剰貯蓄だといえる。何故なら、所得の３割を貯蓄することで、この分現在の消費を犠牲にする一方、これまでの投資から得られる所得は、全体の２割に過ぎないからである。
私が言いたいのは、小さい政府を実現させること、そしていまの切羽つまった財務状況のなか最大限の手を打つことです。
ケインズ政策に頼ったら大きな政府に逆戻りです。
ですから４０１Ｋやそれを整えるための証券市場の整備、不良債権の切り離しをおこない信頼できる、市場を形成しようとしているのではないでしょうか？
そして、サプライサイド方向を強くするという政策をおししすすめているのでは、
そのなかでも目玉なのが郵便局からの郵貯の切り離しと金融市場の形成です。
貿易黒字が還元できないのは、海外に収益を依存している会社が日本の市場に魅力を感じないからです。
それなら、その余剰のありすぎるキャッシュフローを還元させなくてはいけませんが
日本の金融市場が銀行の持ち合い株で、還元力への圧力もありません。
この点は日本の企業の配当政策は低すぎる点にも言及しなくてはなりません。
また、銀行も郵便局も証券会社もリスク管理能力が低かったために、いらないとこに投資をしすぎました、特にリゾート法にだまされたようにホテル・ゴルフ場を日本国内に作りまくったうえ、要らない土地を高額評価し、日本全体の土地価格を意味無く押し上げたのですからバブルの影響をもう一度というのはおかしな話です。
これらは、中規模都市なら全国で行われた失敗政策といっても過言ではないでしょう。
そのうえ、行政はニュータウンの形成に失敗し長期投資をフイにしてしまっています。
県が進めている大規模開発は軒並み破たん状態にある。今回は、朝日新聞が「壮大なムダの象徴」（84年11月20日）と書いた千葉ニュータウン開発をみてみよう。
この開発は、県が「34万都市」や「首都圏最大のベッドタウン」をキャッチフレーズにして30年前の1969年（昭和44年）に着手し、1976年（昭和51年）度中に完成の予定だった。当初計画の面積は、船橋市、印西（現在の印西市）、白井町、印旛、本埜村の１市２町２村にまたがる2902ヘクタール、戸数は９万5400戸、人口は34万人であった。その後、２回にわたって事業計画が見直され、現在の計画人口は19万人である。期間も2003年度（平成15年度）に延長された。しかし現在、入居者はいまだ７万6000人と、計画は遅々として進まず、巨額の赤字が累積している。
http://www005.upp.so-net.ne.jp/boso/chiba-nt.htm
あまりにも、プラザ合意後に貿易黒字を吐き出そうと大盤振る舞いをおこなっての大失敗です。
日本はあせりすぎたのです。
また日本のジニ係数もおかしいことになっています。
若い世帯にお金が還元されない終身雇用制度は、高齢化突入前の日本国内市場には
かなり重しになっています。
土地評価を上げるのは正当な資産増加方法ですが、今のように大規模開発＝行政の許可がばかりが（前点検・県や国家官僚によるトップダウンでの計画）必要となると
果たして、3000兆の国債はちゃんとした需要に流れるのでしょうか。
人間は、すぐに美人競争をしたがります。
その結果、とんでもない価格が一部で発生します。
それが、情報を共有している人だけの取引ならいいのですが。
かならず、そうではない人が入ってくる。
とくにケインズ政策は、そういうものだと思う。
所詮、官僚による資源再配分ということである。
もし、それがないのなら、今の時点でも3000兆の国債でもなんでも発行してほしいものです。
どんなに楽でしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。