２０００年の産業連関表、サービス化進み政策波及力低下。2003/08/29, 日本経済新聞　夕刊, 2ページ, 有, 602文字

　総務省は二十九日、産業ごとに物やサービスの流れをとらえた「二〇〇〇年の産業連関表」（速報）を発表した。国内生産額（原材料などの中間投入額を含む）のうち、サービス業や商業など第三次産業の割合は五六・三％となった。前回調査の五年前より三・一ポイント高まり、経済のサービス化が一段と進んだ。経済政策の波及効果が低下している可能性も示した。
　中間投入を含めた国内生産額は九百六十三兆三千億円で、五年前に比べ二・八％の増加にとどまった。この水準は一九五五年の調査開始以来の最低の伸び率だった。
　第三次産業の国内生産額は五百四十二兆七千億円で、五年前に比べて八・九％増加した。特に通信・放送の国内生産額は五年前に比べて七六・九％増えた。携帯電話やインターネットなどの普及が背景とみられる。
　一方、製造業など第二次産業の比率は四二・二％で、五年前より三ポイント低下。繊維や鉄鋼などで生産額の減少が目立つなか、電気機械は情報技術（ＩＴ）製品の浸透を背景に五年前より五・九％増えた。第一次産業（農林水産業）の比率は一・五％で、五年前に比べ〇・二ポイント低下した。
　経済のサービス化によって産業のすそ野が狭まったことなどを背景に、産業連関表でみると経済の波及効果は徐々に落ちてきた。例えば、減税などで個人消費が一兆円増えた場合、産業全体での生産誘発額は一兆五千七百三十八億円。同条件で比べると五年前に比べて〇・七％減った。

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