確かに、如往さんが指摘されるように、いくら国際金融集団の侵入と支配に対抗する有効な手段があっても実行されなければ絵に描いた餅です。欧米では支配層の陰謀に気づき国民に警鐘をならしている人はかなり沢山居ますが日本ではまだまだ極少数です。それに、これらの警鐘を真摯に聞いたとしても、支配層に対抗する有効な手段を誰も提案しないのでは国民としては為す術がない訳です。

私が理想とするのは数理民主主義を、これはお前達にとって良い物だから、と敗戦後アメリカから欧米型民主主義を押しつけられた様に、上から国民に強制するのでなく、国民が数理民主主義を朧気ながらも理解し、自発的にそれが欲しいと思うように持って行くことです。どんな政治制度でも国民に利益をもたらす事が明確でない物は誰も顧みないでしょう。従って、国民に知らせるべき事は、

１．世界の政治と金融を独占支配しようと企む少数の人間が存在する。
２．彼らは国際金融集団を既に支配している。彼らの目的は世界中の人達を搾取する事にある。
３．彼らは自分達の要求に従わない国の政治家を失脚させるか殺害してその国の政治を傀儡にやらせる。
４．彼らは自分達の要求に従わない国を戦争で破壊する事も辞さない。
５．彼らは国民を欺く為に常に民主主義を唱える。しかし有力な政治家は買収されており彼らの傀儡である。
６．一方、買収された官僚や政治家をもってしても国民が搾取されない政治制度が存在する。それは数理民主主義と云うものである。
７．国民はこの数理民主主義を採用することにより国際金融集団による搾取を排除する事が出来る。
８．その理由は数理民主主義では幸福指数に政治権力が与えられ、政治家と官僚は幸福指数を最大化する役割を与えられるからである。
９．幸福指数を最大化すると国民の最大公約的な価値観が最大化されるため、支配者の私利私欲の価値観を国民に強制する事が出来なくなる。
１０．従って、国民は中央及び地方政府に数理民主主義の採用を要求すべきである。

この十項目を全国の新聞に広告すれば、一体これは何だ、と国民の好奇心を集めるでしょう。これなら経費もそれ程かからないと思います。この広告で国民が騒ぎ出しマスコミの一部も同調すれば全国的運動に展開する可能性があるのではないでしょうか。

次に数理民主主義を地方都市で実験してみる事です。大企業の社内でも多少の変更を加えると出来るでしょう。大企業では社員

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• 数理民主主義の導入方法に関しては今後も模索していきましょう。[岩住律郎さんへ] 如往 2005/3/21 21:26:14 (1)
  • 右、訂正します。[岩住律郎さんへ]⇒[岩住達郎さんへ]　＜本文なし＞ 如往 2005/3/21 23:06:06 (0)

　

　

　

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