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(回答先: 問題を一つに絞って討論しませんか、あまりにも多いと混乱しますので 投稿者 縄文ビト 日時 2005 年 3 月 26 日 11:55:27)
横レスします。
１労働の売り買いの無い社会とは（他者の労働の所有を否定できる論理の構築）
これは、理論的には不可能ではないでしょうが（Ｋが論理の構築できると言う意味ではなく、あくまで可能性論においては可能という意味）、現実的には無理でしょう。何故ならば、既に世界には貧富の差（他者の労働を所有する事によって実際の世界が成り立っている事実）があり、それを脅かす事には「富の領域にいる人」は絶対に賛同しないし、その人に労働を所有する人は高い確率で「自分の雇用者を守ろうとする」からです。
本来、労働者ならば、味方になるはずですが、実は「プロ奴隷」に陥っている人は多く、その人達によってそのような社会への道は否定されてしまうのです。
２生産手段の所有はどのような形態が最も理想的か
これは、実質的には今回の問題点に「関係のない事柄」です。
生産手段とは何時いかなる時においても、できるだけ効率的に合理主義をもって「できるだけ安価に大量生産されるべき」ですし「人間の生活に最低限必要な物は本来無料配布が理想だからです。」
つまり、所有では無く、一定の生産活動は義務（徴兵制ではないですが、人は誰しも一定の共有財産の生産義務と引き替えに生活最低保障を共有財産消費において確保されるべきでしょう）
３労働した賃金の支払いはどのようになるか
最低生産量（適材適所とか才能とか障害者の絡みもあるので、どのようにそれを判断するかは難しいですが）を超えた部分の生産（サービス業ならば付加価値の生産）に対して割り増し賃金が支払われるべきでしょう。
具体的には（と言っても案ですが）、一日の労働時間が８時間とした時、約４時間分が共有財産生産労働部分で４時間が賃金支払い部分とする事などが考えられます。
４社会主義的社会の中での議会制民主主義は成り立つのか
社会主義とは経済活動の一形態です。議会制民主主義とは意思決定方法ですので、成り立つでしょう。
５市場経済下の個人的労働を可能にするには（大型スーパーと個人商店の両立）
労働の適正報酬を詰めれば、可能でしょう。基本的に大型スーパーは個人テナントの集まりです。場合によっては各売り場内で競争すらありえるのです。
６貨幣経済で問題になるのは何か
ここは重要なのですが、問題は世界には日本以外の外国が存在し、日本は食糧自給率が50％を割っている点です。円に信用が無くなれば日本は食料すらまともに買い求められません。
貨幣経済は慎重な上にも慎重に考察すべきです。
７家族関係はどのようになるのが理想的か
血縁とか縁故という意味合いならば、少なくしていくべきでしょう。（非合理な物ならば）ただし、家族に対する義務という物は明確にするべきです。親には子を扶養する責任と義務があり、家庭を持ったらなら家庭を崩壊させない努力義務がある訳です。
２の項目においても触れましたが、共有財産生産義務と同様に「最低限の家族を守る義務」はあるのです。ただし、血縁関係などで同族会社を発展させるなどと言う事は無くすべきであり、公私の区別は明確にすべきです。（公＝仕事、私＝家庭内）
８労働時間の短縮はできるのか
効率化、合理化を商品の安売り競争に転嫁せずに進めれば可能でしょう。
同じ商品を作る過程を効率化するのですから当然です。しかし、現実にはその部分（効率化）によって生み出された余剰部分が「人減らし、商品大量生産、安値」に転嫁されてしまうので労働時間は過密（机上の空論を考える連中は商品のチェック時間とか包装時間、説明時間を考慮しない傾向が強いので）になります。（５個売っていたのと同じ時間で１０個売れると考えているアホがいるからです。）
９消費社会を是正した時、環境問題（使い捨てが環境問題を起こしている）と経済は両立できるのか。
両立可能でしょう。昔は使い捨ては少なかったですし、物は大切にされました。商品の値段の設定を「耐用年数を長く設定し、適正な減価償却を考察し直て行う事」が（社会）全体的にできれば簡単です。
ただし、それによって対外国企業に遅れを取る可能性は高くなります。
・・・と、ざっと縄文ビトさんの問題提起を考察しましたが
労働者的に理想といえる社会体制を作るのは「鎖国政策」が一番です。
しかし、食糧問題から今の日本では不可能です。八方塞がりなので、結果的には無理です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。