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(回答先: もう少し単純に考えた方が良いでしょう。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 3 月 29 日 06:55:15)
考察者ｋさん、しばらくです。
しかも横レスで申し訳ありません。
さて、考察者ｋさんがご指摘の通りの最も基本的な認識に立脚することが肝要ではないかと考えています。近代経済社会において、『労働の売り買いの無い社会』＝『原始共産社会』や『労働の私有化の禁止』＝『剰余価値の搾取の禁止』の成立といったスローガンを真顔で掲げている労組がどこにあるでしょうか。寧ろ今日的な課題は如何に合理的な根拠のもとに剰余価値を生産の主体に手に戻すかといったものであり、開放系を旨とする近代経済社会の問題解決の要諦を市場経済が未発達な原始共産社会の中に見出そうすることにそもそも無理があると思います。
＞単純に考えれば、「その企業（組織）が得た利益の分配が不適当である」の方が分かりやすいのではないでしょうか？ビル・ゲイツ氏が個人では使い切れない富を手に入れてしまったのも、他人の労働を私有化したというより、組織の分配を不正に自分に多くしたからです。あくまで労働力の所有者は企業であり、組織であり、グループである筈です。
先ず、奴隷制という生産様式にはない近代経済社会では労働力の所有者は企業ではなく、あくまでも労働者本人に帰属し、但しその流通は（労働）市場に規定されます。私はGesellschaftにおける利益配分については成員による合議を理想としますが、合議に参入する権利の裏付けはどうしてもオーナーシップに求めざるを得ないと考えています。企業は生産手段（労働対象＆労働手段）の総体を表象するものですし、一般論としては企業活動（生産力のアウトプット）で産出される諸利益は生産手段の所有者に還元されるものです。ですから、もし労働者が利益配分を受けたいと欲するならば、「生産諸手段の所有関係」＝「生産関係」において所有者としての地位（資本参加）を築いていく必要があるでしょう。労働者による生産手段の所有が労働の疎外といった問題の解消にどの程度資するのか推算が難しいのですが、少なくとも労働者にとってもう一つの企業での存在理由を意識する根拠になることは確かでしょうし、付随的には就労意欲の高揚をもたらすことになるかも知れません。
この様な生産関係のGemainschaftレベルでの整合性を求めていくための研究やサポート体制の構築に関するものでは、因みに日本においては日本労働者共同組合連合会（http://www.roukyou.gr.jp/）の活動があります。但し、実際に地域共同組合やワーカーズ・コレクティブがどれほど広汎に成功を収めているか、寡聞にして知り得ません。けれども、適用分野や適用範囲がどれくらいの規模になるか判りませんが、地域共同組合の形成は地方自治権の拡大や地域経済の活性化を草の根のレベルから推進していく原動力にはなると想われます。
また、会いましょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。