(回答先: どうしてそうなるのでしょうか？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 4 月 13 日 23:03:39)

済みません。
５行目
【消費税増税が成功するとすれば、税収がＵＰするくらいのバブル景気にならないと駄目なのです。よって、消費税増税はペケとの考察になります。】
は
「消費税減税が成功するとすれば、税収がＵＰするくらいのバブル景気にならないと駄目なのです。よって、消費税減税はペケとの考察になります。」
の誤りです。お詫びして訂正します。

一応、書いておきますが、Ｋの予想では、３割程度の消費者は購買能力が「頭打ち」と想像しています。消費税を下げようと何をしようと「100円」（イメージとしての金額です）以上の購買能力が無いので、景気浮揚には役立たないという気がします。

ただし、消費税には別の意味合いもあり、パンが３個だけでも余分に売れれば、企業には３％の増収が期待でき、それが設備投資に回され、それの連鎖反応の相乗効果で若干景気が上向く可能性は（低いでしょうが）ありえます。しかし３％は３％ですので相乗効果があっても目に見える程の効果を期待するのは甘すぎるとしか思えず、政府税収はほぼ確実に悪化します。

政府税収が悪化すれば、国家破産に至らないにしても、「小さな政府」に進むしかないので、「自己責任」は強化され、「貯蓄志向」は深まるしかあり得ません。

今、景気回復の面で必要なのは消費者の可処分所得を増やし、貯蓄志向を低下させる事です。既にゼロ金利状態ですので金利的には方法論は尽きています。
郵政を民営化すれば、貯蓄志向が低下するか？と言う事もありますが、民営化しても「1000万円」は預金保険機構によって保証されるのでほとんど効果なしでしょう。郵政は基本的に1000万以下の預金者を相手にしているのです。

とすれば、「今、購買しなければ将来は不利ですよ」との意識付けを行い（相続税の抜本改正とか、増税アナウンス策）
「使い切っても、その後は社会制度が保護します」という体制を作り（大きな政府への方向転換と適正税収の意識付け）
「適正な要員配置と適正賃金が支払われているか？」のチェックを強化する。（労働基準監督署の強化と捜査の徹底）
という三位一体改革が必要な事が考察されます。
Ｋの今までの主張に沿ってますね

穴は無いと思っています。ただ、方法論については更に良い物があるでしょう。しかし、消費税減税はその中には入らないでしょう。
消費税減税が全ての悪循環を解消させるというのは「思い込みである」可能性が高すぎます。これで、理解できないようですと「憑かれている」としか思えないのです。

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