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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu92.htm
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大日本帝国の犯した過ちは大陸内部に進出したことであり
ロシア中国を大陸に封じ込めることが日米英の戦略である
2005年4月14日 木曜日
◆マウントバッテン提督の独白 ４月１３日 雪斎の随想録
http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2005/04/post_7266.html#more
１０日付時事通信は、「『東京裁判』は誤り＝英提督の批判、公文書で明るみに」という見出しで次の記事を伝えた。
【ロンドン１０日時事】太平洋戦争の終戦前後に連合国軍の東南アジア最高司令官だった英海軍のマウントバッテン提督が、東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」を裁いた１９４６〜４８年の極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）の開催を誤りと批判していたことが１０日までに判明した。
東南アジアにおける対日戦の最高指揮官だった英軍首脳による東京裁判批判が終戦６０周年の節目に明るみに出たことで、同裁判の正当性をめぐる日本国内の議論に一石を投じそうだ。
英国立公文書館に保管されている４８年の同国政府文書によると、マウントバッテン提督は、当時進行中だった東京裁判を念頭に、「軍は純粋に政治的な性格の裁判にかかわるべきでない」と主張し、日本の戦争指導者を戦犯裁判にかけることに反対を表明した。
マウントバッテン初代伯爵は、「ビルマのマウントバッテン」と称され、第二次世界大戦中は東南アジア地域連合軍総司令官を務め、戦後はインド総督、地中海艦隊司令長官、海軍軍令部総長の要職を歴任した。伯爵は、ヴィクトリア女王のひ孫、エジンバラ公フィリップ殿下の伯父に当たり、英国王室の一員であった。伯爵が１９７９年にＩＲＡのテロによって爆殺された折、先頃再婚したチャールズ皇太子殿下は、大伯父である伯爵の落命を深く嘆いたと伝えられている。伯爵は、「貴族にして武官」という英国エリートの典型のような人物であった。
時事通信が伝えたような伯爵の「東京裁判」認識は、本当に今まで知られていなかった事実なのかは、定かではない。ただし、歴史認識に絡んで我が国周辺情勢が騒がしくなっている時期に、伯爵の見解が明るみに出たことの「政治的な効果」は、今後の注目に値しよう。というのも、このところの我が国周辺の騒々しさは、「東京裁判」で出来上がった歴史認識を前提としているところがあるからである。小泉純一郎総理の靖国神社参拝が紛糾の種になっているのは、そこに「Ａ級戦犯」として断罪された人々が合祀されているからである。しかし、そのような断罪の元にある「東京裁判」それ自体の正当性に疑問符が付くとすれば、靖国参拝批判の前提が揺らぐであろう。伯爵の「独白」は、ダグラス・マッカーサーに加え日本に直接に対峙した二人の将官が「東京裁判」の誤りを認識していたことを示していて興味深い。
雪斎は、〈英国―米国―日本ーシンガポール―インド〉＋〈日本―台湾―ミクロネシア―豪州・ＮＺ〉の海洋国家提携論者である。この提携は、ただ単に「海」や「自由貿易」を介して、我が国が各国と提携するということを意味しているわけではない。それは、大英帝国とその後嗣としての米国が築いた「知」と「情報」のネットワークに連なることである。マウントバッテン伯爵の「独白」が公文書の形で遺されていたという事実を前にすれば、雪斎は、他にも多様な「東京裁判」認識が埋もれているのではないかと予感する。
◆ジョージ・Ｆ・ケナンの逝去 ３月１９日 雲斎の随想録
http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2005/03/post_12.html
ジョージ・フロスト・ケナンが逝去した。『読売新聞』の訃報は、次のように伝えている。
【ワシントン支局】米国トルーマン政権下で対ソ連「封じ込め」政策を提唱し、米ソ冷戦時代の本格的幕開けを告げる役割を果たした元米外交官ジョージ・ケナン氏が１７日、ニュージャージー州プリンストンの自宅で、死去した。１０１歳だった。ＡＰ通信が親族の話として報じた。
ケナン氏は、１９２６年国務省入り。外交問題専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の４７年７月号に、「Ｘ」の匿名で論文「ソビエト対外行動の源泉」を発表し、「ソ連指導部が平和で安定した世界の利益を脅かす兆しのあるすべての地域で、しっかりと対抗することを目的とする封じ込め政策」を提唱した。
国務省政策企画部長として、封じ込め政策の具体策作りに当たり、４８年には占領下の日本を訪問。日本の共産化を防ぐことがアジアでのソ連の影響力阻止に欠かせないと判断し、帰国後の報告書で対日経済援助や賠償見直しを提言した。
ケナン氏は、５２〜５３年にソ連大使、６１〜６３年にユーゴスラビア大使を務め、その後はプリンストン高等研究所で研究生活に入り、晩年まで提言を続けていた。
ジョージ・Ｆ・ケナンは、雪斎にとっては、「面識を得ることのなかった師」である。ケナンが体現した「思慮と中庸の現実主義」は、雪斎の国際政治認識の最も根底のところに染み入っている。ケナンは、様々な言葉を遺したけれども、その中でも有名なのは、「外交は、機械工の手法ではなく庭園師の手法でやるものだ」というものである。実は、多くの場合、外交に不慣れな国々は、「機械工」の手法で外交をやりたがる。島根県議会で「竹島の日」条例が制定されたのを機に、対日関係を調整し始めた韓国政府の対応は、余りにも直接的なものであるが故に、日韓関係全体を見通すことのない近視眼的なものに堕そうとしている。翻って、「庭園師」の仕事は、近付いて見ていると「何をしているのか」が判らないという側面が多分にあるけれども、庭園を全体として観れば、その意味が浮かび上がるというものであろう。日本がたとえば対韓関係や対朝関係に抱える問題に際して、「直接的な対応」を採るのは、賢明なものではない。国際社会の中で日本が相手にしなければならないのは、韓国や北朝鮮だけではない。北朝鮮情勢に関していえば、北朝鮮に単独で制裁を発動するという「城に直接に火を掛ける」挙に出るよりは、国連安保理に付託して「外堀や内堀を埋める」仕掛けを作ったほうがいい。外交における「庭園師」的手法とは、そうしたものなのである。
雪斎も、この一両日、ケナンの冥福を祈りながら、ケナンを追悼する論稿を用意したいと思う。
◆『中央公論』「時評２００５」／ケナン追悼 ４月９日 雲斎の随想録
http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2005/04/post_bfc9.html
雪斎は拙ブログでもジョージ・Ｆ・ケナンに関するエントリーを何度も書いた。ただし、雪斎は、活字メディアの上で正面切って「ケナン論」を展開したことはなかった。
下掲の論稿は、『中央公論』今月号に寄せたジョージ・Ｆ・ケナンの「追悼原稿」である。「ケナン追悼原稿」は、五百旗頭眞先生が既に『読売新聞』に書いておられているので、拙稿が、それに続く原稿となる。本来ならば、こうした「追悼原稿」を『中央公論』に書くのは、故・高坂正堯先生や永井陽之助先生、細谷千博先生のような「重鎮」こそ相応しい仕事であったと思うけれども、ケナンが長命を保ったお陰で、ケナンにとっては孫の世代にあたる雪斎が、それを手掛けることになった。これもまた、「縁」の為せる業であろうか。
■ 『中央公論』「時評２００５」欄 追悼 ジョージ・Ｆ・ケナン
三月十七日夜〈米国東部時間〉、ジョージ・フロスト・ケナン（プリンストン高等研究所名誉教授）が百一年の生涯を閉じた。米国のメディアはケナンの逝去を「巨星墜つ」といった趣きで伝えている。事実、対ソ「封じ込め」政策の立案を通じて、ハリー・Ｓ・トルーマン政権期からロナルド・レーガン政権期に至る米国の対外政策の大枠を構築したケナンの事績は、それだけでも「米国対外政策史上、最も傑出した戦略家の一人」といった評に相応しいものであろう。ただし、ケナンは、大統領や国務長官として米国外交を最も高い次元で統括したわけでもなければ、後年のヘンリー・Ａ・キッシンジャー、ズビグニュー・ブレジンスキー、さらには最近のコンドリーザ・ライスのように、大統領に対して直接、意見を具申できる立場を得ていたわけでもない。しかも、ケナンが外務官僚として世の注目を浴びていたのは、在モスクワ大使館在勤時に有名な「長文電報」を打って以降、ソ連大使在任時に「舌禍」で辞任に追い込まれるまでの六年程に過ぎない。
にもかかわらず、ケナンが米国外交を語る上で「偶像」とも呼ぶべき扱いを受けているのは、国務省退官以後に手掛けた歴史研究や外交評論の故でもある。ケナンの外交評論は、たとえばヴェトナム戦争批判や核戦略批判は往時の政権に受け容れられなかったかもしれないけれども、その「洞察や博識」は賞賛を以て迎えられた。ケナンは、齢九十九に達しようとした頃、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の対イラク政策を批判し、その「先制攻撃」戦略を「原則上、大いなる誤り」と一蹴したことによって、世の反響を呼んだ。ケナンは、一九二五年に国務省に入って以来、実に八十年近くの間、「現役の存在」として米国外交に関わりを持ち続けたのである。
特に歴史家としてのケナンには、「われわれの時代のギボン」という評が与えられた。エドワード・ギボンは、大英帝国の興隆期に生を送りながら大著『ローマ帝国衰亡史』を執筆したけれども、ケナンは、第二次世界大戦を機に「超大国」として国際舞台に登場し近年は「超絶大国」、「帝国」として語られるようになった米国の歩みに寄り添いながら、「外交」の意味を考究し続けた。ギボンとケナンの歴史認識に共通していたのは、一見して強盛や磐石を誇る自らの「帝国」や既存の「秩序」の有り様に対する懐疑の眼差しであった。
因みに、大学院生時代の筆者は、ケナンが十九世紀末期のロシア外交に題材を採った研究書二部作を熱心に読んでいた。オットー・フォン・ビスマルクが構築したドイツ、オーストリア、ロシアの三ヵ国提携の枠組に拠る欧州秩序の「安定」は、ビスマルク引退後、バルカン半島情勢に絡んだロシアと独墺両国の確執が深刻になるに及び急速に失われる。ケナンは、そのような流れの中でロシア帝国内で外務大臣として対独提携を模索したニコライ・カルロヴィッチ・ギールスを「彼の時代の欧州では、ビスマルクに次ぐ政治家」と評し、共感を隠さなかった。バルカン半島情勢がロシア国内の反墺、反独の感情を刺激し、そのような感情に皇帝を中心とした宮廷勢力も引っ張られていく中で、独墺両国との穏便な関係を守ろうとしたギールスの姿は、ケナンには、「外交に携わる者の孤独」を実感させるものであったろう。
ケナンの国際政治認識は、煎じ詰めれば、「思慮、中庸、成熟の現実主義」とも表現すべきものであるけれども、その本質は、自らの「弱さ」や「限界」への鋭敏な感覚である。実際のところ、我が国の人々がケナンの事績から教訓を導き出すとするならば、それは、自ら身を置く「秩序」の脆さへの認識であり、自らの「限界」を踏み越えて何事かを為さないという感覚である。「冷戦の終結」以後、我が国は、様々な国際秩序の構築と維持に積極的な役割を果たすように要請されている。目下、進行する国連安保理再編の結果、我が国が常任理事国入りを果たせば、そうした局面は頻繁に訪れることになる。しかし、我が国が、どのような「秩序」の構築と維持に関わろうとも、そのような「秩序」それ自体は、本質的に脆く微妙なものであろうし、我が国が憲法典改訂を経て「普通の国」としての立場を得たとしても、実際の対外行動は慎重を旨とせざるを得ないはずである。ケナンは逝去したけれども、その思想上の影響力は、これからも続いていくのであろう。
雑誌『中央公論』（二〇〇五年五月号）掲載
（私のコメント）
大東亜戦争における英国の対日戦争の最高司令官であったマウントバッテン提督が東京裁判に批判的な文書を残していたことがわかった。同じくアメリカの対日戦争の最高司令官だったマッカーサーも東京裁判は誤りだったとトルーマン大統領に話している。このように二人の最高司令官が東京裁判を批判していたということは何を意味しているのか。
私は株式日記でも東京裁判は裁判ではなく政治的報復であると批判してきた。これは靖国参拝問題にもつながる問題であり、アメリカのブッシュ大統領やイギリスのエリザベス女王が靖国参拝を打診してきた背景には、東京裁判が誤りであったという誤りであったという反省のメッセージだったのだ。
ところが日本の外務省は中国や韓国を刺激するということで断っている。ブッシュ大統領が来日して明治神宮参拝した折にも小泉首相は明治神宮の外で待ち続けた。この事からもわかるように日本の官僚や政治家達もいまだに東京裁判史観に汚染されて、中国や韓国に靖国参拝を批判されると、海軍出身の中曽根元首相ですら靖国参拝を止めてしまう。天皇陛下すら靖国巡幸をしないというのはどういうことなのか。
私自身は大東亜戦争はするべきではなかったと思うが、しなければ東南アジア諸国はいまだに欧米の植民地であっただろうし、独立したとしてもかなり不名誉な形での独立を強いられたであろう。白人支配に対する人種的なコンプレックスが中国人や東南アジア人には長い植民地支配で植え付けられてしまっていた。日露戦争の当時の反応を見ても白人支配は当然と見られていたのだ。
大東亜戦争の誤りは日本が大陸に進出したことであり、大陸に進出すれば大陸内部の抗争に巻き込まれて泥沼にはまり込む。英国が何度もヨーロッパ・ユーラシア大陸に進出しても結局は撤退を余儀なくされたし、アメリカがイラクに侵攻しても泥沼に嵌って撤退をせざるを得なくなるだろう。ベトナムからも撤退したし韓国からも撤退するのは時代の流れだろう。
先月亡くなられたジョージ・F・ケナン氏も対ソ封じ込め戦略の提唱者ですが、アメリカのイラク侵攻に反対していた。歴史的、地政学的に見ても当然の意見なのですが政治的な圧力でイラク侵攻に踏み切った。「封じ込め戦略」とは日米英にとっては海洋の通商路を確保し大陸勢力によって通商路の寸断されることを防ぐことが戦略なのですが、日米英ともに野心家達によって大陸進出の野心が止められずに失敗している。
そのような意味が分かっていれば、マウントバッテン卿やマッカーサー元帥が東京裁判で日本を裁くことが間違いであったと指摘する意味がわかるだろう。今日の中国や韓国の対日非難はそのような戦略に対する政治的プロパガンダなのですが、大胆にいうと日本はアジアから抜け出して海洋国家として連帯を組むべきなのだろう。
日本は確かにアジアの一国ですが地理的な面や人種的な面ではアジアの一国でありますが、それ以外の政治的分野や経済的分野や文化的な分野など多くの面で断絶がありすぎる。とてもEUのような連合体や共通通貨など出来る現状ではない。それよりかは海洋通商路を確保するための同盟関係を構築してEUのような共同体を作るべきだろう。
その為には米英の首脳には靖国へ参拝してもらうべきだし、天皇陛下も巡幸していただき東京裁判史観を払拭しなければならない。歴史教科書などもいまだに東京裁判史観が主流を占めて誤った世界観を教え込んでいる。大学ですら地政学的な見方や海洋国家戦略などを教えているところはない。だから外務省や政治家に日本の戦略を聞いたところで答えられないのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。