ダイエー再建　再生機構、支援中止も
『資産査定に非協力的』

　大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、産業再生機構が資産査定をめぐりダイエーから協力が得られないとして、ＵＦＪなど主力三銀行とダイエーに対し、ダイエー側の姿勢が早急に改善されない場合、支援検討を打ち切ると通告したことが七日、分かった。

　これを受け、ＵＦＪの沖原隆宗頭取とダイエーの高木邦夫社長は八日にトップ会談を行う。沖原頭取は、自主再建にこだわる高木社長にあらためて再生機構の活用、資産査定への協力を迫るとみられる。三井住友、みずほコーポレートも週末から来週にかけ、連続的に高木社長とトップ会談を持ち、説得にあたる構えだ。

　再生機構が、民間スポンサー候補と同時並行の形で、ダイエーの資産査定に入ってから一カ月。査定をめぐっては、機構が求める情報をダイエーがきちんと開示する代わりに、機構側は守秘義務を負うとの契約を両者で結んでいる。

　ダイエーの場合、資産の権利関係など法務にまつわる調査が極めて重要とされる。だが、子会社も含めて内部資料の開示は不十分で、経営陣の聞き取り調査も満足にできない状態とされている。

　支援企業の選定は、機構にとって事実上、年末がギリギリの期限。支援の大前提となる資産査定が思うにまかせないまま時が過ぎれば、間に合わなくなる恐れがある。このため、来週も状況に変化がなければ、機構は査定作業、つまり支援検討から撤収すると強調したもようだ。

　ダイエーの高木社長は七日夜、記者団に対し、「非協力的ということはないと思う」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20041008/mng_____kei_____001.shtml

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