10月８日（ブルームバーグ）：内閣府経済社会総合研究所が８日発表した８月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需の受注額は、季節調整済み前月比3.1％増加した。７月に同11.3％減と大きく減少した反動もあり、２カ月ぶりのプラスとなった。同府は、前年同月を5.4％増と上回っていることなどから、機械受注は増加基調にあるとの判断を維持した。

製造業が前月比9.6％増加。前月に大きく減少した電気機械、自動車工業、石油・石炭製品などの業種で受注が伸びた。一方、船舶・電力を除く非製造業も運輸、情報サービスなど前月に減少していた業種で増加したが、同0.1％増と小幅プラスにとどまった。

７−９月：マイナスの可能性高い

内閣府が６月分発表時に公表した７−９月見通し（船舶・電力除く民需）は前期比1.8％増。同府の試算では９月に前月比30.9％増加しないと、この見通しを達成できないという。また、７−９月が４−６月と横ばいとなるには、９月に同 25.2％増加する必要があるという。同府は、過去の伸びからみて、７−９月の受注額は前期比減少する可能性が高い、とみている。

事前予想を下回る

８月の受注額は前期比プラスとなったものの、伸び率は事前のブルームバーグ調査（船舶・電力を除く民需の受注額：前月比5.4％増、前年同月比7.3％増）を下回った。事前予想では非製造業の受注が伸びるとみられていたが、プラス幅は小さかった。

発表後、日経平均株価は下落幅を拡大。一方、外国為替市場では、事前予想を下回ったものの、プラスとなったことから円買いの流れが持続した。メリルリンチ証券の会田卓司シニアエコノミストは、「受注がプラスに転じたことは、鉱工業生産や日銀短観と同様に、マーケットの安心材料となるだろう」とコメントした。

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更新日時　: 2004/10/08 15:00 JST

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