現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産37 > 184.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産37 > 184.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
[東京 １１日 ロイター] 自民党の与謝野政調会長は１０日、ＮＨＫの討論番組で郵政民営化に関連し、民営化後の郵便貯金事業の「肥大化」を懸念する金融業界の声に理解を示した。
与謝野政調会長は、郵貯・簡保について、「市場原理とは関係ない世界で動いているので、日本の金融システムの一環として、動いてもらうようにしなければならないという改革が必要だ」との考えを示した。
金融部門が完全に切り離されるまでの民営化への移行期間に業務範囲を拡大していけば民業圧迫につながる、との批判がある。これに対し、「簡保は長期契約で、郵貯が持っている定額貯金は１０年満期だから、急にやめるわけにはいかない」としながらも、「条件をよくして、特別な有利な条件のもとで民間と競争するのはフェアでない。そうでないと民業圧迫との批判は免れない」と述べた。
また、郵貯資金については、「借り手がそれほど見込めないので、運用は簡単ではない。民間会社になったときに、どこで運用するのか。国内は投資先が少なくなってきているので難しい。このため、他の金融機関と競争、競合関係に入ってしまう。金融業界が懸念するのは当然といえば当然だ」と理解を示した。
政府は、基本方針に沿って法案化作業を進める方針を打ち出したが、自民党内には基本方針の内容に否定的な意見も根強く、修正が必要との指摘もある。これについて、与謝野政調会長は、「基本方針をよく読むと、それほど細かく決まっているわけではない。基本方針の枠組みの中で、より良きものが求められると思う」として、これから党内での議論を本格化させたい考えを強調した。
公明党の井上政調会長は、「窓口ネットワークの維持が最大のポイントだ」としたうえで、窓口事業に関する見通しを示した大綱が必要との考えを述べた。そのうえで、「政府・与党が法律をつくる場合には、整合性のあるものを出さなければならない。それが難しいなら、基本方針に立ち返って議論しなければならないこともありうる」と語った。
一方、民主党は、郵政民営化に関する対案を策定することについて、消極的な姿勢を示している。仙谷政調会長は、「（郵政民営化について）過疎地で決済口座を持てない人が生じないようにする話と、肥大化した郵貯・簡保をどのように民間の効率的な部分に回すかという話は分けて考えた方がいい。ただ、効率的に回す話も、国債や財投債など、国・地方の大借金などが絡んでいるから、小泉首相のように掛け声だけで、うまくいくのか。クラッシュの引き金になると心配している。対案など簡単には出ないのではないか」と述べた。
c ロイター 2004 All Rights Reserved
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。