住宅金融公庫が「証券化支援事業」として始めた長期固定金利の住宅ローンの買い取り残高が、開始後１年間で８０３億円にとどまり、当初計画の１兆２５００億円を大幅に下回っていることが分かった。民間銀行が独自の住宅ローン販売に力を入れる一方で長期金利の上昇懸念も弱まっているため、住宅公庫の新事業は開始早々つまずいた格好だ。

　国土交通省はこうした状況をふまえつつ、独立行政法人への移行後の具体的な業務内容を年内にとりまとめる方針だ。

　昨年１０月から始めた証券化支援事業は住宅公庫が民間銀行などの住宅ローン債権を買い取り、その債権を信託銀行に信託。それを担保として住宅公庫が資産担保証券を発行し、投資家から代金を受け取って資金を調達する。銀行などは住宅公庫から債権の買い取り代金を受け取る仕組みだ。

　この１年間の債権の買い取り戸数は３４７４戸で、当初計画（約６万２５００戸）の５．５％にとどまった。買い取り金額も８０３億円で当初計画の６％に過ぎない。

　現在は１７２の金融機関が取り扱っているが、地方銀行の２４％、第２地銀の約４割が参入を見合わせていることが大きい。銀行独自のローンを扱う方が利幅が大きく、短期固定型の商品が売れ筋だからだ。このため、住宅公庫は１０月から中古住宅も債権の買い取り対象に加えるなど、抜本的な運用の見直しを始めた。

　住宅公庫は０２年度から融資業務を段階的に縮小している。証券化支援業務は法人化移行後の中核事業とみられるだけに、初年度の低迷は厳しい。国交省は今後、住宅公庫が現在取り扱っている住宅融資保険や災害時の緊急融資などの業務継続の可否を検討し、法人化移行後の業務内容をつめる。

(10/11 12:11)

http://www.asahi.com/business/update/1011/003.html

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