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10月13日（ブルームバーグ）：大手スーパー、ダイエーの高木邦夫社長は 12日夜、産業再生機構の斉藤惇社長と会談し、自主再建を念頭に置いた民間ファンドによる資産査定と並行して機構による資産査定を継続するよう要望した。これに対し、斉藤社長は、機構への支援要請を前提としない資産査定をこれ以上継続することはできないとして、打ち切る方針を伝えた。複数の関係者が明らかにした。
再生機構は、同日午後、産業再生委員会を開き、同日中にダイエー側から前向きな回答が得られなければ資産査定を打ち切る方針を再確認し、斉藤社長が高木社長に最終通告した。これを受け、高木社長は都内でＵＦＪ銀行など主力３行の幹部と約５時間にわたって協議。その後、協議を終えた高木社長は13日未明、自宅前で一部記者団に対し、「銀行とは引き続き協議中」とのみ説明した。
銀行はダイエーとの歩み寄りに期待
高木社長は主力３行に対し、機構の資産査定とともに、民間ベースの資産査定の内容もみて再建策を検討する考えをあらためて表明した模様だ。一方、銀行側は、再生機構を活用しなければ金融支援はできないとのスタンス。13日未明、ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取は、「機構が資産査定を断念したという話は聞いていない。ダイエーには歩み寄っていただけると感じている」とコメントしている。
民間スポンサー候補としては、米国流通大手のウォルマート・ストアーズと大手商社の丸紅が連合して支援に乗り出すことを検討しているほか、一部報道では、ＪＰモルガン・チェースと米投資銀行のモルガン・スタンレーが、すでに名乗りを挙げている米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスと共同でダイエーの支援に参画すると報じている。 契約の履行違反
再生機構は、９月10日にダイエーと守秘義務契約書を交わしたうえで資産査定に入ったが、ＯＭＣカードやマルエツなど関連子会社の資料提供や、関係者へのインタビューなどの協力が得られないなどの履行違反があったと主張。今月６日、ダイエーに対し、12日までの期限付きで、これらの状況を改善する新たな契約書を結ぶよう文書で求めていた。
再生機構にとって、12日は来年３月末の債権買い取り決定の期限に間に合うぎりぎりのタイミング。13日にもダイエーに派遣している約250人の監査法人、法律事務所などのスタッフ約250人を引き揚げる。機構関係者は13日以降に支援要請があっても再度査定作業に入る時間の余裕がないとして、ダイエーの支援を受け入れることはできないと説明している。
これらの動きに対し、「民間でできれば一番いい」とする小泉純一郎首相は、同日夜、官邸に村上誠一郎産業再生機構担当相を呼び、「各省間で連携をとって頑張ってほしい」と指示したうえで、推移を見守る考えを示した。一方で、細田博之官房長官は12日午前の会見で、地域経済や関係企業への影響が出ないような解決を求め、法的整理を回避したいとの考えを示唆している。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
青井康恵 Yasue Aoi yaoi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
東京 谷合謙三 Kenzo Taniai ktaniai@bloomberg.net
東京 室谷 哲毅 Tetsuki Murotani tmurotani@bloomberg.net
Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時 : 2004/10/13 01:45 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=alrHi3UO1miY&refer=jp_news_index
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。