経営再建に産業再生機構を使うのか。１３日夜に活用を決めるまで、ダイエー高木邦夫社長の発言は二転三転した。迷走は１２日夕、産業再生機構が支援撤退を通告した直後から始まった。高木社長は主取引３銀行幹部と深夜まで４時間協議。１３日には昼から７時間あまり、今度は銀行団との連絡を絶った。監査法人の通告、高木社長を支えた経済産業省の揺らぎが迷走にブレーキをかけた。

　高木社長の当初方針は民間ファンドを使う自主再建。その路線は経産省も後押ししていた。主取引３行は機構の活用を主張。機構は、支援を前提にしない協力（資産査定）では、それだけでも費用がかかって国民負担につながりかねず、「民間ファンドの保険代わり」には拒絶反応を示していた。

　「また高木社長の考えが変わった。一体、どうなってるんだ」――。４時間会談から一夜明けた１３日、ある銀行幹部は乱れ飛ぶ情報にいらだっていた。

　会談の席上、高木社長は「機構の活用も検討したい」と明言、「高木社長は銀行団の前で再生機構に資産査定を続けてもらうよう電話した」とこの幹部は証言する。「高木社長は（機構活用の）腹を固めた」と銀行側は受け取った。

　ところが、１３日朝、高木社長は「（民間投資家と）同時並行で機構の資産査定をするということです」と発言。午前中には労組・ダイエーユニオンの幹部に「機構は使うつもりはない」と語った。

　銀行団は高木社長に真意を尋ねようとした。しかし、居場所がつかめない。銀行団のいらだちはつのった。

　その頃、高木社長は報道陣を振り払い、都内・霞が関周辺のホテルに、経産省幹部とともにいた。今度は、「民間の話は民間で」との政策を推し進める経産省幹部との話し合いの末、再び再生機構の斉藤惇社長に電話。「（民間再建案の提出締め切りの）１８日まで待って欲しい。機構の全面活用については、今日中にはお答えできない」と苦しそうに語った。

　機構が設定した期限の正午は過ぎ、機構の査定チーム解散・銀行の支援打ち切りか――。事態が緊迫化する中、ダイエーに同社の監査法人から連絡が入った。「経営支援がなければ、今後の事業見通しが不透明なため、０４年８月中間期決算を承認することはできない」

　事態が長期化するにつれ、静観していた官邸も動いた。官邸サイドには「借金は返さず、再建計画は自分でつくると言ったって通らない」（関係者）との考えがあった。経産省首脳に、問題を早期に解決するよう強い指示があった。

　頼みの綱の経産省も苦しい立場に追い込まれ、監査法人に厳しい判断を突きつけられたダイエー。午前１１時過ぎから銀行団には動静不明だった高木社長は午後６時過ぎ、霞が関の経産省ロビーに現れた。「機構の活用を応諾することにしました」。午前とは百八十度違う発言だった。 (10/14 17:42)

http://www.asahi.com/business/update/1014/108.html

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• 官房長官：日本の金融・経済に「明るい材料」：ダイエー機構活用　［ブルームバーグ］ あっしら 2004/10/14 20:10:45 (0)

　

　

　

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